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1. はじめに：節税と脱税はどう違うのか？
「くさいなと思う方もいらっしゃるかもしれないですってうんね、脱税とどう違うの？みたいなねっていうと、考える人はいないと思いますけど、脱税はもう違法ですからね。やっちゃいけないんですけれども。節税というのは合法の範囲で税負担を減らす行為。ここを混同してしまうと、本来活用すべき税務の知識やスキームを見逃してしまうことにもつながります。
節税や税務については、グレーゾーンが多いという話を聞いたことがあるかもしれません。確かに、法律の解釈や実務上の運用によっては「どこまでがセーフ？」と迷う部分があるのも事実です。しかし、国民の権利として適切な節税を行うことはまったく問題ありません。きちんとルールを理解し、自社（自分）の状況に当てはめて仕組み化すれば、より大きな利益をもたらしてくれます。
よくあるのが、税理士さんにすべて任せっきりで自分では何もわからないというケース。実はそれだと節税対策が十分になされていない可能性があります。今回の記事では、法人の社長が知っておきたい節税の要とも言うべき「出張旅費規定（以下、旅費規定）」について、詳しく解説していきます。
2. 賢い社長は「出張旅費規定」でお金を守る
賢い社長は、お金の守りを仕組み化していると言われます。その仕組みの代表例が出張旅費規定です。これは出張に伴う交通費、宿泊費、そして出張手当（いわゆる日当）などの支給ルールを明文化するもの。制度としてしっかり設定しておくと、法人の経費を増やしつつ、社長の実質的な収入を増やせるメリットがあるのです。
出張旅費規定というと、多くの人は「本当に遠くに泊まりがけで行くもの」を想像しがち。しかし、実は出張の解釈は法律で明確に定義されていないため、社内規定である程度自由に範囲を決めることができます。外出が多い仕事であれば、その大半を「出張」とみなすことも可能。日帰りの移動でも、きちんと運用ルールを決めれば手当を受け取ることができるのです。
例えば、都内だけで活動しているから「私には無縁」と思う方もいるかもしれませんが、会社所在地が渋谷であれば、新宿や池袋方面への移動なども出張として扱えるわけです。業務に関連する外出であれば柔軟に日当を計上できる。そんなメリットがあるからこそ、多くの社長が活用を検討すべき制度と言えるのです。
3. 出張旅費規定の大きなメリット
ここからは、具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。実はこの旅費規定を使いこなすだけで、手元に残るお金が大きく変わる可能性があります。
メリット1：日当を支給し法人税が減少
旅費規定をきちんと設定すれば、社長に日当（出張手当）を支給できます。この日当は法人の経費として計上可能。結果的に法人の利益が減り、法人税も減るのです。しかも、この日当は所得税や住民税、社会保険料がかからない非課税所得となります。要するに、会社の税負担が減るにもかかわらず、社長は手元にお金を残せるというwin-winな仕組みです。
メリット2：宿泊費の差額を収入にできる
旅費規定の作り方次第では、宿泊費も定額で支給できます。例えば1泊あたりの宿泊費をあらかじめ2万円と設定しておけば、実際に1万円のホテルに泊まったとしても、残り1万円はそのまま非課税の手取りにできるわけです。これはあらかじめルール化しておくからこそ可能になるメリットと言えるでしょう。
メリット3：消費税対策にもなる
旅費規定にもとづく出張手当や宿泊費は消費税の課税仕入れとして計上できるケースが多く、法人税のみならず消費税の支払いも抑えられます。つまり、節税効果が2重・3重にも広がっていくというわけです。
当然、日当の金額設定は各社で自由に決められるのですが、社会通念上許される範囲を超えると税務署に否認されるリスクがあります。根拠のある設定額を用意することで、しっかり運用できるでしょう。
4. 出張旅費規定の具体的な金額シミュレーション
では実際に、日当をもらう分、役員報酬を減らした場合どうなるのか。簡単なシミュレーションを見てみましょう。
例えば、月20万円の日当を受け取る代わりに、役員報酬を20万円下げるケース。すると会社の利益は一見変わらないようにも思えますが、実は大きな差が生まれます。日当が非課税なのに対し、役員報酬は所得税や住民税、社会保険料がかかるためです。
この差によって、年間数十万円～百万円単位で節税できる場合もあります。さらに日当として受け取る240万円（20万円×12カ月）を手元に確保できるのです。これを5年で考えると1200万円、10年なら2400万円にまで積み上がる計算になり、やらない社長と導入した社長ではかなりの差が開くでしょう。
また、もし家族を非常勤役員にしている場合、その家族が出張した分も日当を支給できるため、さらに効果は高まります。例えば夫婦2人で日帰り出張を頻繁に行えば、日当の総額は倍増。この非課税収入が積もれば、家族の生活費や将来の投資資金として役立てることも可能です。
5. デメリットや注意点：空出張は絶対NG
とはいえ、出張旅費規定にも注意点は存在します。以下に主なものを挙げますので、導入時にはしっかりチェックしておきましょう。
- ①株主総会や取締役会で規定を承認
旅費規定は公式な社内ルールですから、株主総会や取締役会での承認が必要。また、議事録を残して形骸化を防ぐことも大切です。これがないと税務署に否認されるリスクがあります。 - ②全従業員に適用する
社長だけが利用できる規定にはできません。ただし、役職によって日当金額に差をつけることは可能です。1人社長や家族経営なら導入がスムーズでしょう。 - ③業務関連が必須
出張とみなすには業務に関連づける必要があります。SNS活用や、市場調査など「ビジネスとしての目的」があることを示す準備をしておきましょう。趣味でも、業務目的に結びつけられれば出張扱いになるケースがあります。 - ④社会通念上の金額を設定
法律上、日当の上限は明示されていませんが、常識を逸脱した高額設定は危険です。適切な根拠を持って金額を決めることが重要です。 - ⑤空出張は絶対NG
実際には出張していないのに、出張したと偽装して日当を受け取るのは違法行為です。これが発覚すると、正当な出張もすべて否認されるリスクがあります。運用は
あくまで“実態を伴う正当な出張”が大前提です。
さらに、税理士が節税を積極的にアドバイスしてくれるとは限りません。税理士さんは「税金計算のプロ」ではあるものの、「節税のプロ」とは限らないことも多いのです。大きく税金を減らしてしまうと、税務署へのリスクや自分の仕事量増大を敬遠する方もいるでしょう。
そのため、旅費規定の導入は、自分自身で正しく運用できる体制を整えておくか、知見のある専門家（社労士など）へ依頼するのがおすすめです。ネット上のテンプレートをそのまま使うだけでは、“距離制限しか設定されていない”など実態と合わないケースも多く、かえってリスクを招くことも考えられます。
6. 正しい旅費規定で社長の手取りを最大化しよう
ここまで解説してきたように、出張旅費規定はうまく活用すれば社長個人の手取りを増やしながら法人税や消費税を減らせる、非常にメリットの大きい節税スキームです。グレーゾーンと言われる部分もありますが、それはルール内で自由度が高いという意味でもあります。
もちろん、自作でルールを設けると誤りが発生するかもしれません。しっかりと法的根拠を示しながら、株主総会や取締役会での承認を得て、業務との関連性を明確化したうえで運用すれば、大きなリスクなく実施が可能です。もし税理士や社労士などの専門家が積極的でないなら、柔軟に対応できる別の専門家に相談するのも一つの手段でしょう。
「法人を設立したらまず作るべき規定」と評されることもある出張旅費規定。まだ導入していない社長さんは、この機会にしっかり準備してみてはいかがでしょうか。
結論
脱税と違い、正しい節税は国民の権利です。そして、出張旅費規定ほど手取りアップと節税メリットを両立できる仕組みはなかなかありません。遠方だけでなく日帰り出張やごく近い移動も業務に関連づけて活用できれば、無理なく法人税・消費税を抑え、社長個人の手取りを増やしていくことが可能です。
ただし、「根拠のない設定」や「実態のない出張」など不正な運用は絶対にNG。きちんと会議や取締役会での承認を得て、業務の関連性や金額根拠を明確にしながら運用することで、大きな効果を得ることができるはずです。もし導入を迷っているならば、ぜひ専門家に相談しオーダーメイドの旅費規定を作り上げましょう。知っている人だけが得をするこのスキーム、あなたも活用しない手はありません。
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