【2025年最新】DAISY(デイジー)投資詐欺の全貌を徹底解説！手口、被害、返金、今後の対策

DAISY（D.AI.SY）クラウドファンディングは、「次世代AIトレードシステム開発のための資金調達」を掲げた仮想通貨投資プロジェクトでしたが、その実態はポンジ・スキーム（出資金詐欺）でした。本記事では、DAISYの全貌を徹底解説します。手口、被害状況、返金可能性、そして今後の予防策まで、詳細にわたって情報を提供します。

1. 事件の概要（詳細）

DAISY（D.AI.SY）クラウドファンディングは、「次世代AIトレードシステム開発のための資金調達」を掲げた仮想通貨投資プロジェクトでした。イスラエル拠点のフィンテック企業EndoTech社が開発するAI取引システムへの出資として宣伝され、参加者は最低100ドルから「寄付」できるとされました。

しかし実態は暗号資産TRONブロックチェーン上のスマートコントラクトを利用したマルチ商法型の投資スキームで、高収益を謳い資金を集めるも実際の運用実態に乏しい疑いが強いものです。

当初は「出資額の最大70%をAI資産運用に充て、残りをEndoTechの開発資金にする」と説明され、年利300%という驚異的な運用成績をさらに4倍にして還元すると約束されていました。また出資額に応じてEndoTech社の株式（エクイティ）の権利も与えられる「エクイティ型クラウドファンディング」を標榜し、将来的なIPO利益にも与れると喧伝されました。

しかしその実態は参加者紹介による報酬が最大出資額の46%にも上る連鎖販売取引（MLM）の仕組みを内包し、新規参加者の資金を原資に高配当を支払う典型的なポンジ・スキームだと専門家から指摘されています。実際、「高収益・リスクゼロで稼げる」といった宣伝文句で2021年前後から世界中で出資者を集めましたが、後述するように出金停止や度重なるリブート（計画の仕切り直し）を繰り返し、最終的に出資金が引き出せなくなる深刻な被害を生んでいます。

2. 時系列順の経緯（2020年～2025年）

DAISYプロジェクトの主な出来事を時系列でまとめました。

3. 会社の概要と事業内容

EndoTech Ltd（エンドテック社）は2018年に設立されたイスラエルのフィンテック企業で、AIを活用した暗号資産・FXのアルゴリズム自動売買サービスを提供すると称しています。創業者アンナ・ベッカー博士（CEO）とドミトリー・グーシン氏で、イスラエルに研究開発拠点を持つとされます。

公式サイトでは高度なAI技術による資産運用ソリューションを謳っていますが、所在地住所や連絡先など企業情報は不透明で、日本の金融庁登録も行われていません。

実際、以前EndoTech社が公開していたイスラエルの住所は現地の有名レストラン（テルアビブの「Noon」レストラン）の場所であり、この指摘がなされるとサイト上から住所情報が削除される一幕もありました。こうした点から、EndoTech社自体の信頼性にも疑問符がついています。

Daisyプロジェクト自体は法人化された事業というより、EndoTech社と提携した独立MLM組織「Daisy Global」によって運営されていました。公式サイトでは共同創業者としてジェレミー・ローマ氏のほかIlya Manin氏、Eduard Khemchan氏、そしてEndoTech側からアンナ・ベッカー博士が名を連ねています。しかし明確な法人登記情報や所在地は示されず、実態としてはドバイ等に拠点を移したローマ氏らが中心となって運営されていたとみられます。

Daisyは当初「分散型AIプラットフォーム」と銘打ち、スマートコントラクトによる自動分配システムを売りにしていました。参加者の出資金の一部を即座に紹介者ネットワークに配分し、残りをEndoTechの運用資金やユーザーの取引口座に割り当てる仕組みでした。このように技術的な体裁は整えていたものの、後述するように肝心の運用実績には大きな疑問が残る事業内容でした。

4. 実際には運用実態なしの証拠

Daisyが謳った「AIによる高収益運用」には、当初より具体的な裏付けが確認できない点が多々ありました。

1. 運営側は実際の取引履歴や運用成績の詳細を開示せず、参加者から要求があっても取引の証拠を一切提示しなかったと報告されています。投資家から「どのような取引を行っているか証拠を見せてほしい」という当然の要望に対し、Daisy側は応じなかったのです。この不透明さは、本当にAI取引で利益を出していたのか強い疑念を抱かせるものです。
2. 集めた資金の行方も不審な点があります。2022年以降の「Daisy Forex」では、参加者から集めたUSDTの多くが第三者のブローカー口座（Traders Domainなど）に送金されていたことが判明しています。もし本当にEndoTech社が独自運用しているなら自社口座で取引するはずですが、実際は外部の未認可ブローカーに資金を預けていた可能性があり、これも運用実態が乏しい証拠といえます。
3. EndoTech社とDaisyの関係自体が「運用の演出（トレーディングのルーズ）」だった可能性があります。BehindMLMの分析によれば、Daisyは2020年の開始以来、EndoTechの名前を隠れ蓑にしてあたかも本格的なAI運用が行われているかのように装ってきたが、実際には典型的ポンジの資金循環で成り立っていたとされます。EndoTech側も自社の実態を積極的に公表せず、むしろ裏で資金洗浄を担っていた疑いが指摘されています。さらにEndoTechが表記していた所在地がレストランだった件も、運用会社としての実体が乏しいことを示唆します。日本の調査でも、公開されたイスラエルや米国の住所は「飲食店かレンタルオフィスで、とてもまともな企業には見えない」と指摘されています。

以上の証拠から、Daisyが謳う運用は実態が極めて怪しく、新規資金を配当に回すポンジ・スキーム以外の何物でもなかった可能性が高いと考えられます。

5. ポンジ・スキームと認定された経緯

Daisyはその構造上、早い段階から有識者にポンジ・スキーム（出資金詐欺）だと看做されていました。前述のように海外ブログが2020年末のレビューで既に「MLM型の暗号資産ポンジだ」と断じており、日本でも「デイジーは一種の詐欺（ポンジスキーム）だ」「これ以上お金を出してはいけない」といった警鐘がネット上で散見されました。

もっとも、多くの一般参加者がそれを認識するに至ったのは2024年3月の出金停止という事態を経てからでした。出金不能によって事実上の破綻が明白になると、「Daisyクラウドファンディングはやはりポンジスキームだった」という声が投資家コミュニティで一気に広まります。それ以前から「いつか飛ぶ（消える）と言われていた」が、最終的に永久に出金できない詐欺であることが確定的になったというわけです。

また公的機関による動きとしては、2023年11月にカナダBC州証券委員会（BCSC）がDaisyを名指しした注意喚起を発出しました。BCSCはD.AI.SY (Daisy Global) が無登録で証券・デリバティブ取引への出資勧誘を行っている点を問題視し、住民に対し取引しないよう警告しました。これは公式に「違法な投資スキーム」とみなされたことを意味します。

日本の金融庁も直接の個別名指しはしていないものの、「無登録業者による暗号資産を絡めた出資勧誘」に対する一般的な警告を強めており、Daisyもその典型例として内部では把握されていたと考えられます。民間レベルでは、被害者の相談を受けた弁護士・司法書士らが「違法なマルチ商法型投資詐欺」として返金請求手続きを支援する動きを見せています。こうした経緯から、Daisyは事実上ポンジ・スキームとして認定・認知されるに至りました。

6. 社会への影響

Daisyの崩壊は世界中の投資参加者に甚大な経済的・精神的被害をもたらしました。その中には老後資金や貯蓄の大半を失い途方に暮れる人もおり、日本国内でも消費生活センター等に多数の相談が寄せられています。詐欺発覚後、一部の参加者は極度のストレスや鬱状態に陥り、「自殺も考えた」という声もSNS上で見られました（※具体的事例はプライバシー上伏せられています）。

一般論として、大規模投資詐欺の被害に遭った高齢者などがショックで自死に至るケースは過去にも報告されています。実際、日本国内では2024年1～9月だけで2,371件もの詐欺被害が発生し、被害総額は約82億9,300万円に上ります。これほどの金銭被害は人生設計を破壊し、最悪の場合命に関わる事態を招きかねません。Daisyにおいても、直接の報道はないものの自殺者が出た可能性は否定できず、少なくとも精神的に追い詰められた被害者が多数存在することは確かです。

Daisy被害者の中には、「家族に内緒で借金してまで出資していた」「知人を勧誘してしまい責任を感じている」といった事情から強い罪悪感や孤独感に苛まれる方もいます。実際に2024年の出金停止後、被害者同士が支え合うコミュニティがオンライン上で作られ、カウンセリングを紹介する動きもありました。専門家は「決して自分を責めすぎず、泣き寝入りせずに周囲に相談してほしい」と呼びかけています。

このように、本事件は単なる金銭被害に留まらず人々の命や生活にも影を落とす重大な社会的影響を及ぼしています。

7. 勧誘手口の詳細

Daisyの勧誘手口は典型的なMLM型投資詐欺のそれと一致します。具体的には以下のような戦略が取られました。

• SNS・オンラインでの宣伝: Daisyは口コミ勧誘を促進するため、参加者に対して積極的な宣伝を推奨しました。TwitterやInstagram、YouTube、ブログなど様々な媒体で「夢の不労所得」「最先端AI投資」などと謳い、実際には未実現の高収益スクリーンショット等を用いて勧誘が行われました。公式のプロモーション動画やウェビナーも多数作成され、翻訳されて各国で拡散されています。
• マルチレベルマーケティング（MLM）の報酬制度: 紹介者に最大46%もの手数料バックがある異例の高率コミッションプランが採用されました。具体的には、新規参加者の出資額の一定割合がアップライン（紹介者系列）に配分され、紹介人数・直下の売上額に応じてランク（ティア）が上がり、受け取れる報酬や配当分配比率も上昇する仕組みです。このため既存参加者は報酬目当てに熱心に友人知人を誘い込む動機づけがなされていました。「早く始めれば始めるほど有利」「今なら下につけてあげる」といった誘い文句で、ネットワークビジネス初心者も次々と取り込まれました。
• 限定感・希少性の演出: Daisyは「プレセール枠」「創業者ポジション」など期間・人数限定の特典を用意し、参加を急がせる手を使いました。例えば「最初の数千名にはEndoTech社の株式持分が付与される」「今だけ追加出資で配当比率90%までアップ」といった謳い文句で、機会を逃したくない心理を刺激しました。実際にローマ氏は「最初6ヶ月で10億～20億ドル集まるだろう」と豪語し、急いで参加すれば巨額マネーの波に乗れるかのような期待感を煽りました。
• 権威や有名人の利用: 勧誘段階ではEndoTech社のアンナ・ベッカー博士（AI専門家）を前面に出し、「博士号を持つ専門家がバックについているから安心」というストーリーが語られました。またグローバル展開においては2024年の「Blockchain Sports」へのリブランディング時に各国の元サッカー代表選手をアンバサダーに起用し、信頼性を誇示しようとしました。日本国内でも有名ブロガーや投資サロン運営者が「世界的プロジェクト」と紹介した例があり、権威付けに利用されています。
• セミナー・研修での洗脳: Daisyは各国で説明会やオンラインセミナーを開催していました。日本でもホテル会場に人を集めた勉強会形式の勧誘セミナーが行われ、成功者役のスピーカーが「自分はこれで〇〇万円儲かった」「皆で豊かになろう」と熱弁し、疑問を持つ間を与えない手法が確認されています（2024年にはこれにユーチューバーが潜入し実態が暴露されています）。また参加者向けに階層別のグループチャット（LINEオープンチャット等）が用意され、「追加投資すると◯◯の権利獲得」など常にアップデート情報を流しコミュニティに縛り付ける手法も取られました。

以上のような巧妙な手口により、Daisyは短期間で多数の出資者を集めることに成功しました。「AI×投資」という先端的イメージと、「みんなやっている」「有名人も関与」といった社会的証明を融合させる戦略で、多くの人が疑いを抱かないまま信じてしまったのです。

8. 勧誘・販売に関与した主な団体や人物・代理店

主要な関与者（グローバル）: Daisyの実質的オーナー兼プロモーターは米国人ネットワークマーケターのJeremy Roma（ジェレミー・ローマ）氏です。ローマ氏はかつてコーヒーのMLM「Organo Gold」や仮想通貨ポンジ「Apex」などに関与した人物で、2018年頃からドバイを拠点に暗号資産系の投資スキームを手掛けてきました。Daisyでは当初前面に出ず匿名で展開していましたが、後に自ら表に立って主導するようになります。

またDaisyの共同創設者としてIlya Manin氏、Eduard Khemchan氏という人物が挙げられています。彼らは欧州・東欧系のネットワークマーケティング出身者で、Daisy Globalの組織構築に深く関与したとされています。さらに忘れてはならないのが、EndoTech側のアンナ・ベッカー博士とドミトリー・グーシン氏です。DaisyはこのEndoTech経営陣の権威を借り、「彼らが技術提供する合法的プロジェクト」という看板を掲げていました。アンナ博士自身も各種イベントに登壇しDaisyを称賛するプレゼンを行うなど、実質的に協力関係にあったことが窺えます。以上の人物がDaisyの中核を成すメンバーです。

主要な関与者（日本）: 日本国内では、Daisyは正式な代理店等は存在せず、有志のネットワークによって広まりました。ただし主導的な立場で勧誘を行ったグループや人物が複数確認されています。例えば一部のオンラインサロン運営者や情報商材ブロガーが、2021年初頭からDaisyを紹介する記事を掲載したりセミナーを開いたりしていました。また元々別の暗号資産MLMに関与していたコミュニティ（いわゆる〇〇システム系投資グループ）が、その延長でDaisyをメンバーに紹介したケースもあります。具体的な名前としては明らかになっていませんが、ネット上の口コミでは「某有名投資スクール講師」「インフルエンサー◯◯氏」などの関与が噂されました。2024年3月の出金停止後、被害者から名指しされた勧誘者もおり、一部では法的措置の検討もされています。

他の関連組織: DaisyとEndoTechは他の投資案件とも人脈的につながっています。例えばEndoTech社は米国企業Investview社系のMLM「iGenius」にAI取引サービスを提供しており、これも証券当局の捜査対象となっています。またジェレミー・ローマ氏は著名ネットワーク長者のHolton Buggs（ホルトン・バグス）氏と交流があり、同氏が関わる別の暗号資産Ponziへの参加も示唆されています。このようにDaisyは単独の孤立した詐欺ではなく、国際的なマルチ商法人脈の中で展開された案件でした。

9. なぜ多くの人が信じてしまったのか – 手口と戦略

(1) 最先端技術と高収益の誘惑

Daisyが多くの人を惹きつけた最大の理由は、「AIによる自動売買で莫大な利益」という夢のような話だったからです。年利300%をさらに4倍にするなど、常識ではありえない収益率ですが、「最新テクノロジーなら可能かも」という期待を抱かせました。特に暗号資産バブル期には高利回り案件が乱立しており、Daisyもその一つとして非現実的な高収益をうたって参加者の欲を刺激しました。人は「楽に大金を稼げる」という甘い言葉に弱く、それが専門家監修のAI技術で裏打ちされていると聞けば信じ込んでしまいがちです。

(2) 権威と信頼性の演出

前述のように、EndoTech社のアンナ・ベッカー博士という権威ある人物の存在がプロジェクトの箔付けに利用されました。「イスラエルのAI企業が開発」「博士号取得者が率いるチーム」といった触れ込みは、投資初心者には強い安心材料に映りました。またDaisyは「クラウドファンディング」という用語を用いて、自らを投資ではなく支援であるかのように装っています。これにより法規制の網をくぐり、参加者にも「株式型CFだから合法」「皆で技術発展に貢献するプロジェクト」という印象を与えました。公式サイトや説明資料も洗練されており、一見して詐欺とは分からない巧妙なブランディングがなされていたのです。

(3) FOMO（機会損失への恐れ）の利用

Daisyは限定オファーや先行者利益を強調し、「今参加しないと損する」という心理を煽りました。人は周囲が成功している話を聞くと乗り遅れまいと焦る傾向があります。Daisyでは「既に〇〇万人が参加、総額〇億ドル集まった」「次々に億万長者が誕生」といった噂が流されました。また参加者がSNSに投稿する「今月〇万円利益出ました！」といった自慢話（多くは紹介ボーナスか未確定の評価益）も拡散し、見た人は「本当に儲かっている人がいる」と誤信しました。こうしたFOMO戦略により、合理的判断ができなくなり周りに流されて信じてしまう人が続出しました。

(4) 仲間意識とマインドコントロール

MLMの常套手段ですが、コミュニティ内でポジティブな情報だけが共有され、否定的な意見は「嫉妬しているだけ」「勉強不足」と一蹴される空気が醸成されました。セミナーやチャットでは成功体験談ばかりが語られ、「一緒に夢を叶えよう」という連帯感が強調されます。これにより疑問を持つ人も「自分が信じないと仲間を裏切ることになる」と感じてしまうのです。特に友人や信頼する知人から誘われた場合、その人間関係ゆえに断りにくく疑いよりも情が優先してしまったケースも多々あります。結果として、多くの人が冷静さを失い、Daisy側の戦略通りに信じ込まされていきました。

(5) 情報不足と規制の遅れ

当局から明確な警告が出る前に急速に拡大したことも被害拡大の一因です。金融庁への無登録業者であるため本来注意すべきですが、一般にはその事実が周知されておらず、また「海外案件だから日本の法律は関係ない」と誤解する人もいました。信頼できる情報源が乏しい中で、Daisy側の宣伝情報ばかり目に入ったため、リスクに関する正しい知識が行き渡らなかったのです。

以上より、「最新テクノロジーで楽に儲かる」という希望と、「みんなやっている、自分も乗らねば」という恐れを巧みに操った手口が、多くの人を信じさせた要因でした。一見もっともらしい理屈や権威が添えられていたため、冷静な人でも騙されてしまう余地があったと言えます。

10. 今後の未来予測

プロジェクトの行方: Daisy自体は2024年の出金停止で事実上崩壊しましたが、ローマ氏ら運営はその後も形を変えて資金集めを継続しようとしています。2024年初頭に打ち出した「Blockchain Sports（Limitless）」はDaisyの第4のリブートと位置付けられ、スポーツNFTやブロックチェーンゲームを題材に新たな投資話を展開しています。しかしこのプロジェクトも既に「前身のDaisyと酷似した仕組みであり、高リスクなネットワークビジネス」だと警鐘が鳴らされており、長続きする保証はありません。むしろ、以前の例と同様に一定期間資金を集めた後に破綻する可能性が高いでしょう。ローマ氏は将来的に「さらに大きく破壊的（disruptive）」なリブートを予告しており、短期間で数十億ドル規模の資金を集められると豪語しています。これは逆に言えば、新たな参加者から巨額の金を集めなければ以前の出資者へ配当も返金もできないというポンジの自転車操業を自白しているに等しい状況です。従って、仮にプロジェクト名を変え参加者を入れ替えながら存続を図っても、いずれ資金繰りが限界に達し再度の崩壊を繰り返す公算が大きいです。

法規制と捜査の進展: 今後、各国の金融当局や法執行機関がDaisyおよび関連プロジェクトに本格的にメスを入れる可能性があります。カナダBCSCのような警告は序章に過ぎず、欧州やアジアでも同様の注意喚起や調査が進むでしょう。米国ではDaisy自体よりもEndoTech社を介した他案件（Investview/iGenius）の捜査が進んでおり、その結果次第ではEndoTech社および関係者に対する訴追や資産凍結措置が取られる可能性もあります。そうなればDaisy系列にも飛び火し、国際的な集団訴訟や刑事事件に発展することも考えられます。仮想通貨分野では近年規制強化の流れが強まっており、日本でも2023年改正金商法で無登録業者への罰則が強化されました。これらに照らせば、Daisyのような違法勧誘はより摘発されやすくなります。既に日本国内でも被害者が警察や消費者庁に相談しているケースがあり、詐欺罪や出資法違反容疑での立件が検討されているとの情報もあります（公式発表はまだありません）。今後1～2年のうちに何らかの法的アクションが表面化し、主要メンバーの訴追や資金の押収といったニュースが出てくる可能性は十分にあるでしょう。

被害者救済: プロジェクトが崩壊した以上、新規マネーの流入がない中で運営側が自主的に返金する望みは薄いです。しかし前項のように法的措置が取られれば、回収された資金の一部が被害者に分配される可能性があります（海外で差し押さえられた仮想通貨資産などが戻ってくるケース）。もっともPonziの末期には資金が散逸していることが多く、全額救済は困難でしょう。日本では被害者有志が弁護士を立てて犯人不詳のまま損害賠償請求訴訟を起こす動きも考えられます。この場合、国内で勧誘行為を行った人物に賠償責任を問うか、あるいは海外運営者に対し国際送達で訴えるかという難しい選択になります。いずれにせよ時間と費用がかかるため、現実的には大半の被害者は泣き寝入りを余儀なくされるとの見方もあります。

市場と参加者の動向: Daisy事件を通じて投資家のリテラシー向上が進むことが期待されます。同様の高利回り謳い文句に対し、以前より警戒する人が増えるでしょう。一方で、新手の詐欺師たちは別の名前・別のコンセプトで次々と類似案件を仕掛けてくると予測されます。AIやブロックチェーン、NFT、メタバースなど流行の技術テーマは今後も悪用される恐れがあります。Daisyの残党が名前を変えて存続する可能性もありますし、全く無関係を装った新団体を立ち上げるかもしれません。未来予測としては、Daisy型の投資詐欺は形を変えつつも当分なくならないという厳しい現実があります。投資家側が常に用心深くなることが何より重要でしょう。

11. 返金の可能性

任意の返金: Daisy運営が自主的に出資金を返金する可能性は極めて低いです。ポンジ・スキームでは常に資金不足状態であり、最後の出金停止時点でほぼ資金が枯渇しているのが常です。ローマ氏らも返金には触れず「新プロジェクトへ資金移行」を促していることから、自主返金の意思がないのは明らかです。

法的手段による回収: 被害者が救済を求める道としては、民事訴訟と刑事告訴の二つがあります。民事では、勧誘者や運営者に対し不法行為に基づく損害賠償請求を行うことになります。ただしローマ氏ら主犯格は海外在住で所在も定かでなく、提訴しても判決執行が困難です。日本で直接勧誘した人物に対する訴訟も考えられますが、その人物もまた被害者である場合や、賠償原資がない場合も多いです。一方、刑事告訴（詐欺罪など）により捜査機関が動けば、国内関係者の銀行口座凍結などで一部資金を押さえられる可能性があります。ただDaisyは暗号資産で決済され資金移転しているため、国内口座にはほとんど残っていないと推測されます。警察庁や消費者庁は「暗号資産を使った投資トラブルが増えている」と注意喚起していますが、実際の救済までは踏み込めていないのが現状です。

集団交渉・ADR: 被害者が団結し、弁護士を通じて運営側に集団で交渉する方法もあります。例えばEndoTech社に対し「日本国内で無登録営業を行った違法性」を突き、善意取得したと主張する資金の一部返還を求めるなどの手法です。イスラエル本社や米国法人が相手となりますが、無視される可能性が高いでしょう。日本の消費生活センターや国民生活センター経由のADR（裁判外紛争解決）手続も、海外相手には限界があります。

他案件被害との相殺: Daisy参加者の中には、他の投資詐欺（例：オプション取引詐欺等）でも被害に遭っている人がいます。中には別の詐欺で一部返金があった資金をDaisyに再投資してしまった例もあり、「返ってきたお金で穴埋めしたい」と願う声もあります。しかしながら、一方の被害救済が他方の穴埋めになる保証はなく、残念ながら個別に対処せざるを得ません。

総じて、返金の可能性は残念ながら低いと言わざるを得ません。法的措置で多少の回収が叶ったとしても、ごく一部である蓋然性が高いです。被害者にできる現実的な対応は、二次被害（「返金支援」と称する新たな詐欺など）に遭わないよう気を付けつつ、自身の経済再建に努めることです。弁護士や専門家に相談し、できる範囲で責任追及をしつつも、過度な期待を抱かないことが精神衛生上も重要でしょう。

12. 最初から詐欺だったのか？

結論から言えば、Daisyは最初から詐欺的要素を持っていたと考えられます。そのビジネスモデル自体が金融商品取引法等に抵触する無許可営業であり、かつ持続不可能な高配当を約束していた点で、当初より極めてグレーないしブラックな企図があったことは否めません。BehindMLMの調査が示す通り、Daisy発足当初はジェレミー・ローマ氏が表に出ないよう巧妙に装われており、プロジェクト創設の背景には「誰が責任者か分からないようにする」計画性がありました。正当な事業であれば創業者を隠す必要はなく、ここに悪意が垣間見えます。またEndoTech社と結託して投資家を欺こうとした節もあります。アンナ・ベッカー博士らが本当に優れたAI運用技術を有していたなら、MLMで資金を集めずとも正規のファンド運用やベンチャー投資で事業拡大できたはずです。しかし彼らは敢えて規制の緩いクロスボーダーな勧誘手法を選んでおり、その点からも当初より法の目を逃れる意図が感じられます。

もっとも、一部には「最初は半分本気だったのではないか」との見方もあります。つまり最初はEndoTechの技術開発資金を集めつつ実際に運用もうまく回そうとしたが、期待した成果が出ずポンジに傾いていった可能性です。しかし仮にそうだとしても、出資金の大半をMLM報酬に充てる配分設計や、実態以上に誇大な収益を宣伝した行為は故意であり、善意のビジネスとは言えません。遅かれ早かれ破綻する運命にあったスキームを承知で走らせた段階で、最初から詐欺であったと評価するのが妥当でしょう。実際、Daisyは開始から崩壊・再開を繰り返しており、正常な経営ではなく出資金を焼き畑的に食いつぶすモデルそのものでした。

加えて、Daisyの契約条項等には免責やリスクの記載が散見され、運営側が責任逃れできるよう巧妙に作られていました。これも投資家保護より自己保身を優先した詐欺的スキームに典型的な特徴です。以上より、「最初から詐欺だったのか？」という問いには、**「限りなく黒に近いグレーであり、実質的には初めから詐欺的だった」**と結論付けられます。

13. 今後の予防策

Daisyのような投資詐欺に二度と引っかからないためには、投資話を見極める目を養うことが重要です。以下に具体的な予防策をまとめます。

• 非現実的な高収益に惑わされない: 「必ず儲かる」「○年で資産○倍」といった謳い文句は要注意です。金融の世界でリスクゼロ・高リターンはあり得ません。夢のような数字を提示されたら、「うまい話には裏がある」とまず疑いましょう。
• 運営会社の実態を確認: 提案者に会社概要を尋ね、所在地・代表者・連絡先が明確か確認します。今回のように所在地不明瞭や無登録営業であれば即警戒すべきです。金融庁や財務局の登録業者かどうかを公式サイトで検索し、未登録なら原則手を出してはいけません。海外案件でも日本人を勧誘するなら本来登録が必要なので、その点も見逃さないようにします。
• マルチ商法の構造に注意: 「友達にも紹介してあげて」と勧められたり、紹介者に報酬が入る仕組みは非常に危険です。特定商取引法上の連鎖販売取引に該当しないか、素人には判断が難しいですが、少しでもピラミッド型の匂いがあれば距離を置きましょう。身近な人から誘われても、情に流されず冷静に。「紹介すれば儲かる」はネズミ講の典型です。
• 情報を鵜呑みにしない: 勧誘者が見せてくる収支画面や配当実績は偽造や一部の幸運例である可能性があります。第三者による評判や口コミを複数確認し、批判的な意見にも耳を傾けましょう。特にネット上で「詐欺では？」という指摘が出ている案件は黒寄りと考えて差し支えありません。自分で検索する、消費生活センターに問い合わせるなどして裏付けを取る習慣を持ってください。
• 焦らず冷静に判断する: 「今だけ」「早い者勝ち」と急かされたら一旦立ち止まること。本当に良い投資なら考える時間を与えてくれるはずです。周囲が盛り上がっていても、自分の頭で納得できない限り首を縦に振らない勇気を持ちましょう。「みんなが儲かっている」は錯覚かもしれません。一晩考える、一度断ってみる等、自制心を働かせることです。
• 少額から、分散投資: 新しい投資は最初から大金を入れず、試すなら損しても痛手にならない少額で。全財産を突っ込むなどもってのほかです。また一つの案件に集中しないで複数に分散すれば、一つ失敗しても致命傷を避けられます。
• 専門家や公式情報の活用: 不安に思ったら金融リテラシーの高い第三者や専門家に相談しましょう。金融庁や消費者庁のサイトには典型的なトラブル事例が掲載されています。警察庁も「暗号資産に関するトラブルに注意」と呼びかけています。そうした公的情報を定期的にチェックし、怪しい業者名が載っていないか確認するのも有効です。
• 断る勇気を持つ: 最終的には自分自身が「NO」と言えるかにかかっています。たとえ勧誘者が博士号や有名人であっても、自分が少しでも怪しいと感じたらきっぱり断りましょう。人間関係を壊したくない気持ちは理解できますが、お金を失えば関係もより悪化します。本当にあなたを想う友人なら、危うい話に誘ったと知ればむしろ反省するはずです。

これらを心がければ、Daisyのような詐欺に引っかかるリスクを大きく下げられるはずです。今後も巧妙な手口は進化するでしょうが、基本に立ち返り「おかしな点はないか？」と自問する習慣が最大の防御策です。安全で健全な投資活動を行うため、常に冷静さと疑問を忘れずにいましょう。

Sources: 信頼できる情報に基づき作成（各種ニュース記事、金融当局発表、専門サイトの分析他を参照）。今後も最新情報に注意してください。

あなたの声を聞かせてください！

感想・リクエスト・タレコミ、大歓迎！
下の送信ボタンから、あなたの意見をぜひお寄せください。

🎁 今ならもれなく3大プレゼント！ 🎁

• 💡 「最新詐欺手口＆対策リスト（2025年版）」
  👉 急増する詐欺の手口と回避策を、わかりやすく解説！
• 💰 「知らなきゃ損！政府の補助金＆助成金リスト」
  👉 住宅・子育て・医療・教育…今すぐ使えるお金をチェック！
• 🏦 「銀行・クレジットカードの隠れ手数料一覧」
  👉 知らずに払ってる手数料、サクッと削減する方法を伝授！

👇 あなたの一言が、新たな情報発信のヒントに！
今すぐ送信して、プレゼントをGET🎁✨