この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. この問題、何が起こったのか？ ～驚愕の全貌～
エクストエイド社の「スマイル共済」に関連する問題は、株式会社Next Aid（ネクストエイド）という企業が、労働組合を装った無認可の共済サービス「いきいきスマイル共済」（通称：スマイル共済）を展開し、多数の加入者から資金を集めていたことに端を発するといわれています。ネクストエイド社は大阪市に本社を置き、格安SIM通信サービスや日用品販売とあわせて、こうした共済を運営していたとされます。
スマイル共済は当初、加入者同士の助け合いで成り立つ保険（共済）をうたっていましたが、保険業法上の認可を受けていない「無認可共済」である疑いが強いことが指摘されてきました。ネットワークビジネス（マルチ商法）の手法で加入を促し、数万円の登録料や毎月のシステム利用料、そして共済掛金を徴収していたことで、ポンジ・スキームに近い構造ではないかとの見方があるようです。
このように、共済金が実際に支払われるのか、あるいは掛金の運用がどうなっているのかといった疑問が浮上し、多くの加入者が経済的な不安や社会的な影響を受ける状況になりました。本レポートではこの問題の全体像について、経緯・ビジネスの仕組み・懸念点・今後の見通しなどを整理し、報道や関係者の発言、SNSでの口コミ等から分析してみます。
2. その足跡を追う！ ～時系列で見る軌跡～
以下は、ネクストエイド社やスマイル共済にまつわる動きを、時系列でまとめたものです。公的資料や報道、口コミ等からの推測も含まれるため、完全な正確性は保証できない点にご留意ください。
| 時期 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2014年～ | 前身とされるMLM形式の無認可共済が存在しており、その経験をもつメンバーが新ビジネスの計画を進行。 |
| 2020年1月 | 株式会社Next Aid（ネクストエイド）設立。通信インフラや日用品販売を掲げる一方、共済事業を検討していたとみられる。 |
| 2020年6月 | 格安SIM「Mine Mobile」展開開始。全国で代理店を募り、MLMネットワークの基盤を整える。 |
| 2020年12月 | 「いきいきスマイル労働組合」設立。労組を経由する形で共済を提供する枠組みが整う。保険業法を回避する目的かとの指摘あり。 |
| 2021年3月 | 「いきいきスマイル共済」がスタート。月額数千円の掛金とMLMによる紹介報酬を組み合わせ、加入者を増やしていく。 |
| 2021年～2022年 | スマイル共済の契約数が伸び、数千人規模になったとの情報も。保険金の支払い能力への疑問やトラブル報告が少しずつ表面化。 |
| 2022年後半 | 執拗な勧誘や強引な誘い方がSNSや口コミで注目を集める。無認可共済であることを疑う声も高まる。 |
| 2023年3月 | 内部関係者から積立不足（3,500万円程度）という情報が出回り、高額給付をまかなうのは実質的に困難なのではと話題に。 |
| 2023年～2024年 | 金融庁や消費者庁に相談が相次いだとされる。MLM方式の共済が保険業法に抵触するのではという見解が各所から出始める。 |
| 2025年初頭 | スマイル共済への信頼は失墜。代理店組織が機能しづらくなり、事業としてはほぼ継続不可能という見方が強まる。 |
3. 会社の正体とは？ ～ビジネスの看板と実態のギャップ～
株式会社Next Aid（ネクストエイド）は、多角的経営を掲げたベンチャー企業として大阪市に設立されました。表向きには格安SIMをはじめとする通信インフラの節約や、日用品販売などの多様なサービスをうたっています。
しかし、実質的にはMLM組織を通じた「いきいきスマイル共済」の募集が中心になっており、加入者からの掛金や登録料、システム料などを財源としている模様です。保険業法や厚生労働省の許可を得ない任意共済を展開し、新たな会員を獲得し続けることで事業を拡大してきた点が問題視されています。
4. 「運用してます」は本当？ ～示唆される実態～
スマイル共済では、「掛金を集めて保険金支払いに備えている」と説明されてきましたが、以下のような不安材料が浮上しています。
- 積立金不足
3,500万円程度しかないとされる余剰金では、数件の高額給付が発生すれば破綻しかねない。 - 保険数理の欠如
正規の保険会社ならアクチュアリー計算や再保険でリスク分散を図るが、そうした根拠や運用報告が乏しい。 - 給付金未払いの噂
事故や病気で支払いを求めた人が受け取れなかった例があるとの声がSNS上などで散見される。
これらの点から「実質は新規加入者の掛金に依存しているのでは」と考える人が増え、ビジネスモデルへの疑念が膨らんでいます。
5. なぜポンジ・スキームと見なされる？
いわゆるポンジ・スキームとは、新たな参加者の資金を既存の給付や配当に充てる構造を指すことが多いですが、スマイル共済が「その可能性があるのでは」と疑われる理由として、主に以下が挙げられます。
- 十分な運用原資・積立が確認されず、新規の掛金が事業維持に回されている。
- 「高額保障」や「権利収入」などの魅力的フレーズで絶えず会員拡大を図る仕組み。
- 無認可共済であり、保険会社のような厳格な財務監査や再保険制度が期待できない。
こうした特徴から、自転車操業的な性格を疑う声が消費者保護の観点などで増えてきました。
6. 社会に与えた衝撃 ～被害者、経済、そして信頼への影響～
スマイル共済を巡るトラブルは、多数の加入者や代理店に様々な影響を及ぼしたといわれます。
- 経済的損失
初期登録料と毎月のシステム料、掛金が重なり、思ったほど紹介ボーナスが得られず赤字に陥るケースが報告される。 - 人間関係の悪化
マルチ商法特有の知人勧誘で、友人や家族との関係がぎくしゃくしたり、トラブルに発展する例が多い。 - 精神的負担
約束通りの給付が期待できない不安や、勧誘した相手への責任感からストレスを抱える加入者もいる。 - 無認可共済への不信
正規の保険・共済とは異なる組織による運営に対し、社会的警戒感が高まった。
7. 甘い言葉にご用心！ ～巧妙な勧誘手口の全貌～
スマイル共済の勧誘で、特に指摘されるのは次のような点です。
- ブラインド勧誘
最初は「お得な副業」や「通信費が安くなる方法がある」と説明し、後でMLM共済への加入を促す。 - 権利収入の強調
「紹介するだけで一生安定収入」など、実現困難な魅力的な文言を用いる。 - 高圧的継続勧誘
断っても何度も連絡を取り、辞めたい会員にも解約を引き延ばす対応をするケースが指摘される。 - 身近な人間関係を利用
友人・知人の誘いであるが故、断りづらくし、ネットワークを急速に拡大する。
8. 関与したのは誰か？ ～販売組織・代理店・主要メンバーの動き～
スマイル共済は、ネクストエイド社と、その配下で活動するディストリビューター（代理店）のネットワークによって全国に広がったといわれます。
元々他のMLM案件（仮想通貨や情報商材など）を扱っていた人脈が、スマイル共済に流れてきたという指摘もあり、そうした上位リーダーが各地域で組織を作り、会員を増やしていった構図が示唆されています。
ただし、公的機関がどこまで調べているかは明らかでなく、公式に開示された最終的な判断や処分は確認されていません。
被害を訴える声は多数ある一方で、運営側の反論や実態説明が十分になされないまま、ビジネス崩壊に近い状態に至ったともいわれています。
9. なぜ信じてしまうのか？ ～心理戦略と騙しのテクニック～
スマイル共済のような事例に多くの人が引き込まれた背景には、以下の心理的要因が考えられます。
- 生活費の削減願望
高い保険料を払う余裕がない、通信費も節約したいという家庭に「安い掛金」や「節約メリット」の話は魅力的に映る。 - 権威づけや数字のマジック
「労働組合が母体」「加入者数○千人」といった社会的証明で安心感を演出。 - 身近な紹介ルート
顔見知りや友人からの勧めの場合、警戒心が低下し、冷静な判断をしにくい。 - MLMや共済の仕組み理解不足
マルチ商法の危険性や無認可共済のリスクを知らず、「共済＝安全」と思い込む人が多かった。
10. 今後はどうなる？ ～問題のゆくえと影響を予測～
スマイル共済は2025年初頭には、新規勧誘が難しく、代理店も機能しない状態に近いとみられています。主な今後のポイントを挙げると、以下が考えられます。
- 事業の継続困難
無認可共済としての問題点が広く知れ渡り、会員離脱が続くことで、維持はほぼ不可能という見方が強い。 - 法的や行政的な対応
違法の可能性が高いとの指摘を受け、何らかの行政処分や調査が行われる可能性がある。結果次第で運営元に大きな責任追及がなされるかもしれない。 - 被害者支援の動き
被害を訴える加入者が弁護士などを通じて返金を求める動きも予想されるが、実際の回収には困難が伴う見込み。 - 類似スキームの警戒強化
これを機に、無認可共済やMLMによる販売手法への社会的警戒感が一段と高まり、再発防止への取り組みが促される。
11. お金は戻るのか？ ～返金の可能性は？～
最も気になるのは、支払った費用の返金ですが、現時点での状況を見る限りハードルは高いと言われます。
- 返金原資の不足
積立金や運営資金が限られ、会員への返還に応じる余力がない可能性。 - 無認可共済の制度的欠陥
正規の保険会社が破綻した場合のような公的保護機構がなく、自己責任になりやすい。 - 法的手段の難しさ
個別または集団での民事訴訟を起こしても、相手方の支払い能力や手続きの長期化がネックになる。
被害を少しでも軽減するには、早期に消費生活センターや専門家へ相談し、集団訴訟や苦情申し立てを検討するなど、迅速な行動が求められるといわれています。
12. 当初から問題があったのか？
スマイル共済の仕組みについては、十分な積立や保険数理を備えないまま、新規会員の掛金に依存する形だったのではないかという見解が多いです。
かねてから同様の無認可共済やマルチ商法が破綻した事例があるため、「同じようなモデルの焼き直し」だと指摘する声もあります。
運営元からの公式発表や明確な数字が公表されないまま、既にビジネスが機能不全に陥っている可能性が高く、利用者保護の仕組みがほとんど無い以上、根本的な構造問題があったと見るのが妥当でしょう。
13. 騙されないために！ ～見抜く防衛策～
スマイル共済のような問題を繰り返さないためには、以下の対策が有効と考えられます。
- 無認可金融商品の確認
公式に金融庁や自治体の認可を得ているか調べる。労組型でも不特定多数の募集なら注意。 - マルチ商法のリスク理解
「権利収入」「副業で一攫千金」といった勧誘文句に惑わされず、仕組みを冷静にチェック。 - クーリングオフ制度
特定商取引法上のマルチ取引に該当すれば、20日以内の解約が可能。困ったら消費生活センター（188番）に早めに相談する。 - SNS・口コミの活用
商品名・サービス名を検索し、悪評やトラブル報告が多数ある場合は深入りしない。
14. 結論
スマイル共済は、無認可共済とマルチ商法が組み合わさり、固定費や掛金の回収で成り立つ仕組みを広範囲に展開していたとみられます。
結果的に積立不足や給付不安が表面化し、多くの参加者が経済的・精神的リスクを負う状況になったようです。
公的機関がどのように扱うかは不透明ですが、ビジネスとしては維持が難しく、被害回復にも困難が伴うとされます。
重要なのは、「権利収入」「安い掛金」といった甘い言葉に流されず、適切な認可や運用の有無をしっかり確認し、問題を感じたら早めに専門家や公的窓口へ相談することです。
こうした注意や対策を徹底することで、同様のトラブルを未然に防ぎ、自分や周囲の人を守ることにつながるでしょう。
