ミライズ（旧アウラインターナショナル）投資詐欺事件について、詳細なレポートをお届けします。化粧品販売のネットワークビジネス（MLM）を隠れ蓑にした、巧妙な投資詐欺の実態を明らかにします。被害状況、勧誘の手口、ポンジ・スキームと認定された経緯、今後の法的措置と返金の可能性、そして同様の被害を防ぐための予防策について詳しく解説します。
この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. この事件、何が起こったのか？ ～驚愕の全貌～
アウラインターナショナル（以下、アウラ）は、表向きには「ヒト幹細胞培養液」配合の化粧品を扱うネットワークビジネス会社として2019年に設立されました。しかしその裏で、会員から集めた資金を高配当を謳って運用すると称する投資スキーム（実態はポンジ・スキーム）を展開していた疑いが強まっています。アウラは創業半年で売上35億円を突破し、翌2020年には年間売上約80億円に達する急成長を遂げました。しかし、2022年頃から違法な金融商品取引への関与が取り沙汰され、実際には新規会員の出資金で配当を賄う典型的な投資詐欺（ポンジ・スキーム）だった可能性が高まっています。被害者は数千人規模にのぼり、被害総額は数十億円以上とも見られています。中には経済的・精神的に追い詰められ、自ら命を絶つという痛ましいケースも報告されており、社会的影響は甚大です。
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2. 詐欺の足跡を追う！ ～時系列で見る軌跡～
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2019年2月 | 右近雅也氏がアウラインターナショナルを創業。7月にグランドオープンし、わずか半年で売上35億円を計上。会員の約85%は50代女性で占められ、主力商品「アクアージュ スキンケアジェル」（ヒト幹細胞培養液やガーネット末配合）を販売開始。 |
| 2020年 | 年間売上約80億円に達し業界売上ランキング上位に入るなど表向き好調。しかしこの頃から、一部上位会員に対し高配当の投資話が持ちかけられ始める。実際、右近氏は当初から儲かっていたトップ会員らに無許可の投資話を複数持ちかけ、さらには高級腕時計ウブロのコピー品まで売りつけていたと内部告発されています。こうした行為は金融庁の許可無しの金融商品の取扱いや模造品販売であり違法行為そのものでした。 |
| 2022年 | 特定商取引法や金融商品取引法違反の疑いで当局の調査が入ったとの噂が業界内で広まります。実際、アウラに対して行政の査察（立ち入り調査）が少なくとも1度実施されたと見られています。これを境に一部トップディストリビューターが警戒を強め、別事業への移行を模索し始めます。 |
| 2023年春 | アウラのトップリーダー達が相次いで離脱。「JUWACQ」（水素+NMNサプリのMLM）、「AZEROコイン」（暗号資産系MLM）、「SLSインターナショナル」（語学サブスクMLM）等、他の新ビジネスへ鞍替えする動きが続出しました。同時期、アウラに2度目の行政査察が入ったとの情報が流れ、いよいよ行政処分（業務停止命令）目前との観測が高まります。これに危機感を抱いた右近氏は、水面下で新会社への事業移管を進めます。 |
| 2023年10月 | アウラは突如「ネットワークビジネス事業を終了し通販事業に移行する」と発表。従来の組織コミッションによる報酬プランを廃止し、最後のコミッション支払いでは事前連絡もなく全員一律で80%ものキャップ調整（減額）が行われました。多くの会員が「ほとんど報酬が残らない」事態に愕然とし混乱します。さらに右近氏は全社員を解雇し、従来のトップリーダー数名も解任または自主退会に追い込みました。同月、新会社「株式会社ミライズ」がプレオープンします。ミライズ社（所在地：福岡市博多区、代表取締役：小林裕司）はアウラのネットワーク事業を承継する形で設立され、2024年4月のグランドオープンを目指すと発表されました。一方、アウラ本体は社名を「日本セノリティクス株式会社」に変更し、通販（直販）専業に転換するとしました。 |
| 2024年前半 | ミライズは化粧品MLMとして新スタートを切ったものの、開始直後から頓挫気味になります。アウラ会員の移行手続きや商品供給が滞り、ミライズで商品を購入しても肝心の商品が未入荷で届かない状況が発生。勧誘面でも元アウラ会員の多くが半信半疑で、当初期待されたほどの大量移籍には至りませんでした。混乱の中、右近氏（日本セノリティクス社長）はYouTube上で釈明動画を公開し、「アウラの商品販売とコミッション支払いは継続する」「MLMも継続する」「一部特別ボーナスは分割払いに変更する」等と発表します。しかし既に会員の不信感は頂点に達しており、「結局またMLMを続けるのか」「言っていることが二転三転して信用できない」と批判が噴出しました。内部リークも相次ぎ、右近氏が自分に批判的なリーダーを外して都合の良い下位会員だけを直接勧誘し直して組織を乗っ取った事実や、アウラで高額販売していた美容機器（原価30万円程度）を10倍の300万円で会員に買わせてサロン開業を勧めていた実態など、数々の問題が暴露されています。2024年2月にはアウラ/ミライズの動向に批判的なネット記事やブログが相次ぎ、被害者・元会員による情報共有も活発化しました。 |
| 2024年後半〜現在 | アウラ改め日本セノリティクス社は事業継続のため方針転換を繰り返し迷走。ミライズ社も当初計画通りに拡大できず、事実上新規勧誘は下火になっています。一部では被害者が弁護士を立てて集団訴訟や刑事告訴を検討する動きも報じられています。現時点で行政処分（業務停止等）は公式には公表されていませんが、消費者庁や警察による捜査が進行中との見方もあり、事件は収束ではなく現在進行形と言えます。 |
3. 会社の正体とは？ ～ビジネスの看板と実態のギャップ～
アウラインターナショナル株式会社は東京都港区六本木に本社を置き、福岡市に主要拠点を持つMLM企業です（創立2019年2月、資本金1,000万円）。代表取締役は右近雅也氏で、ネットワークビジネス業界では知られた人物です。右近氏はかつてスターライズというMLM企業でディストリビューターとして最高位タイトル（ダイヤモンド）を獲得した経歴があり、「パパの仕事はネットワーカー」という著書も出版しています。アウラの事業目的は当初「次世代スキンケアの提供」で、ヒト幹細胞培養液配合の高機能スキンケア化粧品を主力商品として掲げました。具体的な製品ラインナップは、オールインワン美容ジェル「アクアージュ スキンケアジェル」や関連するソープ、サプリメント等です。これらの商品はヒト脂肪細胞順化培養液エキス（いわゆるヒト幹細胞上清液）や各種ペプチド、宝石粉末（ガーネット末）などを配合している点が特徴とされています。価格帯は高額ながら、口コミでは「肌の調子が良くなる」「エイジングケアに効果がありそう」などと宣伝され、一部美容意識の高い層に支持されていました。
アウラの会員制度は愛用会員（消費者）とビジネス会員（販売パートナー）に分かれ、ビジネス会員は初回登録キット購入や毎月の自社商品購入（一定額以上）によって権利収入が得られる仕組みでした。報酬プランはバイナリー方式を採用し、左右2系列のグループに発生するポイントに応じてボーナスが支払われる形です。具体的には直紹介ボーナス、グループボーナス、タイトルボーナス等が設定され、組織を拡大するほど高額の報酬が見込めるとされました。しかしビジネス会員になるための初期費用（高額商品セット購入）や毎月のランニングコストが大きく、在庫抱え込み（いわゆる「自爆」）のリスクも指摘されています。実際、アウラではポイントが付与される対象商品が限られており、高ポイントが付く美容機器「アクアドエア」は一台300万円と非常に高額でした（しかも原価は30万円程度で、価格設定に大きな開きがありました）。こうした負担の大きさから「アウラは儲かるどころか出費ばかり」と不満を抱く会員もいたようです。
2023年10月、アウラは社名を日本セノリティクス株式会社に改め、ネットワークビジネス事業を新会社ミライズへ譲渡した上で、自社は通信販売（オンライン直販）専業に移行するとアナウンスしました。日本セノリティクス社は引き続きアウラブランドの化粧品を扱い、旧アウラ会員向けには「これまで通り商品販売とコミッション支払いを継続する」と説明しています。一方、新会社株式会社ミライズ（MIRAISE）は福岡市博多区に設立され、右近氏の高校時代の後輩という別人が代表を務める形で2023年10月に始動しました。事業内容は「国内MLM事業/通信事業」とされ、事実上アウラの会員組織と製品ブランド（BIMOREシリーズ）を引き継ぐ新生MLMです。もっとも右近氏自身はミライズの社長職に就かず、「トップディストリビューター」として現場に立つと称しています。このように社名や体裁こそ変えつつも、実質的な運営主体やビジネスモデルはアウラ時代と大きく変わらない状況にあります。
4. 「運用してます」はウソだった！ ～証拠が示す驚きの真実～
アウラ/ミライズが提唱した投資プランには、肝心の「実際の運用（実ビジネス）」が存在しなかった可能性が極めて高いとみられます。その証拠や状況証拠として、以下の点が挙げられます。
- 配当や出金の遅延・削減：ポンジ・スキームでは最初は約束通り配当を出して信用させ、途中から支払いが滞るケースが多く見られます。アウラの場合、2023年に入ってから「定期預金」（投資）に関する紹介報酬やボーナスの大幅カットが行われました。さらに出資者への元本返還や利益分配の状況も不明瞭で、多くの会員が満期を迎えても出金できていないと証言しています（内部告発情報）。2023年10月にはコミッション自体が強制終了され、投資分の扱いも有耶無耶のまま事業移管されたため、事実上出資金は回収不能な状態です。これは、当初から運用実態がなく新規資金が途絶えた途端に支払い不能に陥った典型例といえます。
- 行政・法律面での裏付け欠如：本件投資スキームは金融商品取引法等に基づく届出や許可を一切得ていない無許可営業でした。日本国内で預金や有価証券への投資を募るには、本来金融庁の認可が必要ですが、アウラやミライズがそのようなライセンスを保持している形跡はありません。右近氏らはこれをMLM組織内の「預金紹介」という名目で巧妙に隠そうとしましたが、金融商品を扱って利益を配分すれば法律上はれっきとした集団投資スキームです。内部告発でも「金融庁の許可なしに金融商品を扱うのは詐欺だ」と指摘されています。つまり制度上も運用されているはずの金融商品は存在せず、法的には最初からグレーではなく真っ黒（違法）だったことになります。
以上の状況から、アウラインターナショナルの投資スキームには実態となる運用ビジネスが存在せず、新規出資金を回して配当やボーナスを払う自転車操業であったと判断できます。それゆえ、破綻は時間の問題であり、運営側もそれを認識していたからこそ慌ただしく社名変更や事業移管を図ったと考えられます。
5. ポンジ・スキーム確定！ ～詐欺と認定された理由～
アウラ/ミライズの投資案件は、業界専門家や被害者の間で典型的なポンジ・スキーム（ねずみ講型投資詐欺）だとみなされています。その認定（疑惑確定）に至る経緯には以下のようなポイントがあります。
- 資金フローの不透明さ: ポンジ・スキームでは投資家から集めた資金の使途が開示されず、外部監査もありません。アウラの投資では契約書もなく、出資金の送金先は個人口座や謎の海外口座だったケースも報告されています（被害者の証言）。また、会員からの「配当原資は何か？」との質問に対し、運営側は「企業秘密」「特許技術で運用している」とはぐらかすだけで、具体的な事業計画や財務状況を一切示しませんでした。このような資金透明性の欠如は明白にポンジ的であり、外部有識者からも「極めて怪しいスキームだ」と指摘されていました。
- 配当の停止と飛行: 2023年10月にアウラがMLM事業を停止した際、投資案件について正式な説明や清算処理はなされませんでした。多くの会員が預けたままの資金や再投資分が宙に浮いたままになっています。突然のコミッション停止と事業移管は、いわゆる「飛んだ（飛ばれた）」状況と受け止められました。ポンジ・スキームは新規資金が途絶えると破綻し、運営者が雲隠れするのが常ですが、今回右近氏は社名変更と組織移転という手段で逃亡を図った形です。この事業飛ばしの手口自体がポンジ詐欺が破綻した典型例と認定される決定打となりました。
- 有識者やメディアの指摘: 2023年以降、本件はSNSやネット記事で盛んに取り上げられ、「これはポンジ・スキームだ」との指摘が相次ぎました。たとえば副業評論家のブログでは「高リターンや長いロック期間などポンジに類似する特徴がある」と明言され、元アウラ会員の告発記事でも「投資詐欺をやっていた」「金融庁無許可の時点で詐欺罪も視野」と具体的な批判が展開されました。さらに消費者問題に詳しい弁護士も、メディアの取材に対し「典型的なポンジ・スキームの可能性が高い。出資法違反や詐欺罪に該当する恐れがある」とコメントしています。こうした専門家からの指摘も、疑惑を確信に変える重要な要素となりました。
6. 社会に与えた衝撃 ～被害者、経済、そして信頼への影響～
アウラ/ミライズの投資詐欺事件は、多方面に深刻な影響を及ぼしています。まず直接的な被害者は、老後の蓄えや子供の教育資金など、大切な財産を失った人々です。被害者の多くは50代以上の女性で、「友人からの紹介で信用してしまった」「まさか自分が騙されるとは」と精神的ショックを受けています。中には数百万円、数千万円単位の被害に遭い、自己破産や家庭崩壊に至ったケース、さらには自ら命を絶ってしまったという痛ましい事例も報告されています。経済的な打撃だけでなく、人間関係の崩壊や将来への絶望など、計り知れない傷跡を残しています。
また、この事件はネットワークビジネス業界全体への不信感を増幅させました。「MLMはやっぱり怪しい」「化粧品販売は隠れ蓑で、本当は投資詐欺が目的だったのでは」といった疑念が広がり、合法的なビジネスを行っている他のMLM企業にも風評被害が出ています。さらに、金融商品や投資に対する一般的な信頼も揺らいでいます。「元本保証」「高利回り」といった甘い言葉には裏があると改めて認識され、投資全般への警戒感が高まりました。これは健全な投資活動を萎縮させ、経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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7. 甘い言葉にご用心！ ～巧妙すぎる勧誘手口の全貌～
アウラ/ミライズの勧誘は、非常に巧妙かつ悪質でした。主な手口は以下の通りです。
- 友人・知人からの紹介: MLMの特性を利用し、親しい間柄の人からの紹介で勧誘することで、警戒心を解きやすくしていました。「あの人が言うなら大丈夫」と信じ込ませる手口です。
- 成功体験の強調: セミナーやイベントでは、「この投資で成功した」という会員の体験談を繰り返し聞かせ、「自分も成功できる」と錯覚させました。
- 限定性・緊急性の演出: 「今だけ」「あなただけ」といった言葉で、参加を急がせることで、冷静な判断をさせないように仕向けました。
- 化粧品ビジネスとの組み合わせ: 表向きは化粧品販売のネットワークビジネスを装い、投資の話は「特別な会員だけ」の特典であるかのように偽装しました。これにより、違法性を隠蔽しようとしました。
これらの手口は、人の心理的な弱点を巧みにつくものです。「楽して儲けたい」「人より得をしたい」「親しい人に迷惑をかけたくない」といった感情を利用し、正常な判断力を奪っていきました。勧誘の際には、具体的な運用方法やリスクについてはほとんど説明されず、「とにかく信用して」と繰り返すだけだったという証言も多くあります。
8. 関与したのは誰だ？ ～販売組織・代理店・主要人物の実態～
この投資詐欺事件には、多数の人物や組織が関与しています。
- 右近雅也氏：アウラインターナショナル（現：日本セノリティクス）の創業者であり、事件の首謀者と目されています。MLM業界での経験を活かし、巧みな話術とカリスマ性で会員を勧誘しました。投資スキームの設計・運営に深く関与していたとみられます。
- 株式会社ミライズ：アウラのネットワークビジネス事業を引き継いだ新会社。形式上は別会社ですが、実質的には右近氏の影響下にあり、詐欺スキームの継続に加担した疑いがあります。
- アウラのトップリーダーたち: MLMの組織上位に位置する会員たち。彼らは高額な報酬を得る一方で、積極的に新規会員を勧誘し、投資スキームを拡大させました。詐欺の片棒を担いだと言えるでしょう。
- 代理店・販売員：アウラの化粧品を販売するだけでなく、投資案件の勧誘も行っていたとされます。彼らは、被害者を増やす役割を果たしました。
これらの人物・組織は、互いに連携しながら、詐欺スキームを推進していました。右近氏を頂点とするピラミッド型の構造があり、上位の者が下位の者を勧誘し、集めた資金を吸い上げる仕組みになっていたと考えられます。組織的な詐欺行為であったことは明らかです。
9. なぜ信じてしまったのか？ ～心理戦略と騙しのテクニック～
多くの被害者が、なぜ明らかに怪しい投資話を信じてしまったのでしょうか。そこには、巧妙な心理戦略と騙しのテクニックがありました。
- 確証バイアス: 人は、自分の信じたい情報を優先的に受け入れ、都合の悪い情報を無視する傾向があります。勧誘者は、このバイアスを利用し、「儲かる」という情報を強調し、リスクについてはほとんど説明しませんでした。
- 権威への服従: 人は、権威のある人物の言うことを信じやすい傾向があります。右近氏は、MLM業界での成功実績やカリスマ性をアピールし、自らを権威ある存在に見せかけました。
- 社会的証明: 人は、他人の行動に影響を受けやすい傾向があります。勧誘者は、「多くの人が参加している」「成功者が続出している」とアピールし、安心感を与えました。
- 返報性の原理: 人は、他人から何かをしてもらうと、お返しをしなければならないと感じる傾向があります。勧誘者は、無料のセミナーやプレゼントを提供し、参加者に「借り」を作りました。
- 希少性の原理: 人は、手に入りにくいものほど価値が高いと感じる傾向があります。勧誘者は、「今だけ」「あなただけ」といった言葉で、投資の機会を限定的に見せかけました。
これらの心理戦略は、複合的に用いられました。被害者は、これらのテクニックによって、冷静な判断力を失い、詐欺の罠にはまっていったのです。これは、特殊な状況下でのみ起こる現象ではありません。誰でも、同じような手口で騙される可能性があることを認識しておく必要があります。
10. この先どうなる？ ～事件の今後と影響を予測～
アウラ/ミライズの投資詐欺事件は、現在進行形であり、今後の展開は予断を許しません。しかし、いくつかの可能性が考えられます。
- 刑事捜査の進展: 被害者からの告訴や告発を受け、警察や検察が本格的な捜査に乗り出す可能性があります。右近氏や関係者が詐欺罪などで逮捕・起訴されることも考えられます。
- 行政処分の実施: 消費者庁や金融庁が、アウラ/ミライズに対し、業務停止命令や業務改善命令などの行政処分を下す可能性があります。
- 民事訴訟の提起: 被害者が、アウラ/ミライズや関係者に対し、損害賠償を求める民事訴訟を起こす可能性があります。集団訴訟に発展する可能性もあります。
- 被害回復の可能性: 刑事・民事の手続きが進む中で、被害者への一部返金が実現する可能性もあります。しかし、全額回収は困難であると予想されます。
- 業界への影響: この事件をきっかけに、MLM業界全体への規制強化が進む可能性があります。また、消費者の投資リテラシー向上の必要性が改めて認識されるでしょう。
いずれにしても、この事件は、「楽して儲かる」話には必ず裏があるという教訓を、改めて私たちに突きつけています。今後の動向を注視し、同様の被害を防ぐための対策を講じる必要があります。
11. お金は戻るのか？ ～返金の可能性を徹底検証～
被害者にとって最も重要な問題は、「お金が戻ってくるのか」という点です。結論から言えば、全額回収は極めて困難ですが、一部返金の可能性は残されています。
- 刑事事件での被害回復給付金制度: 右近氏らが詐欺罪で有罪判決を受けた場合、被害回復給付金制度を利用できる可能性があります。これは、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための制度で、有罪判決を受けた犯人の財産から、被害者に対して給付金が支給されるものです。ただし、支給額は被害額の一部にとどまる可能性があります。
- 民事訴訟での損害賠償請求：被害者が個別に、または集団で、アウラ/ミライズや右近氏らに対し損害賠償請求訴訟を起こす方法です。勝訴すれば、損害賠償金を受け取ることができます。しかし相手側に支払い能力があるかが問題になります。差し押さえるべき財産が残っていなければ、絵に描いた餅に終わる可能性もあります。
- 破産手続きでの配当: アウラ/ミライズが破産した場合、破産管財人が会社の財産を換価し、債権者（被害者）に配当します。しかし、配当率は一般的に低いため、被害額のほんの一部しか戻ってこない可能性があります。
- 弁護士を通じた交渉：弁護士がアウラ/ミライズ側と交渉し、和解による返金を目指す方法です。必ずしも成功するとは限りませんが、一定の成果が得られる可能性もあります。
どの方法を選択するにしても、迅速な行動が重要です。時間が経つほど、証拠の確保や相手方の財産保全が難しくなります。弁護士などの専門家に相談し、最善の策を検討することをお勧めします。また、返金交渉や訴訟には、費用や時間がかかることも覚悟しておく必要があります。
12. 最初から詐欺だったのか？ ～計画的犯行か、それとも崩壊の必然か～
この事件は、最初から計画された詐欺だったのか、それとも事業が行き詰まった結果、詐欺に手を染めてしまったのか、という疑問が生じます。現時点では、両方の要素があったと考えられます。
右近氏は、MLM業界での経験が長く、ネットワークビジネスの仕組みを熟知していました。当初は、化粧品販売を軸としたビジネスを構想していたとしても、会員の射幸心を煽り、高額な投資をさせることで、より多くの利益を得られることに気づいたのでしょう。「元本保証」「高利回り」といった虚偽の説明をしていたこと、資金使途を明らかにしていなかったこと、ポンジ・スキームであると認識していたことなどから、詐欺の意図があったことは明らかです。一方で、当初は本当に事業を成功させるつもりだったが、経営が行き詰まり、自転車操業に陥ってしまったという側面もあるかもしれません。しかし、いずれにしても、違法行為に手を染めた時点で、詐欺であることに変わりはありません。
重要なのは、「最初から詐欺だったのか」という二元論で考えるのではなく、詐欺に至るプロセスを理解することです。そうすることで、同様の事件の再発を防ぐことができるかもしれません。
13. 次はあなたが騙されないために！ ～詐欺を見抜く防衛策～
この事件を教訓に、私たちができる詐欺の防衛策をまとめます。
- 契約書や説明資料を必ず確認する。不明な点があれば、納得できるまで質問する。
- インターネットやSNSで、会社や関係者の評判を調べる。過去のトラブルがないか確認する。
- 友人・知人からの紹介であっても、鵜呑みにしない。自分で判断する。
- 少しでも怪しいと感じたら、すぐに契約しない。
- 消費生活センターや弁護士などの専門家に相談する。
- 最新の詐欺手口について、常に情報を収集する。
詐欺師は、常に新しい手口を考えています。「自分は大丈夫」という過信は禁物です。常に警戒心を持ち、冷静な判断を心がけることが、詐欺被害から身を守る最善の方法です。
14. 特許の内容と真偽 ～「特許を取っているのは自分たちだけ」の真相～
勧誘時にアウラ側が強調した「特許を取っているのは自分たちだけ」という主張について、その真偽を検証します。
結論から言えば、この主張は誇大であり事実とは異なる部分が多いです。アウラ/ミライズが特許と称していた内容は主に次の点だと思われます。
化粧品の特許技術 – アウラの商品にはヒト幹細胞培養上清液など先進素材が使われており、「この配合技術は特許出願している」「自社だけの独自技術だ」と説明していました。しかし、実際には幹細胞培養液コスメ自体は珍しいものではなく、他社も類似商品を販売しています。アウラ独自の成分としてガーネット末配合など工夫はしていましたが、それが特許取得されているかは不明です。日本特許庁のデータベースで調べた限り、アウラインターナショナル名義の特許は見当たりませんでした。仮に出願中だった可能性はありますが、「自分たちだけ」というのは言い過ぎでしょう。要はありふれた成分を独自ブレンドしただけで、唯一無二の発明ではないということです。特許という言葉で希少価値を誇張した宣伝だったと考えられます。
以上より、「特許を取っているのは自分たちだけ」という勧誘トークは信憑性に欠ける誇大広告だったと断定できます。消費者庁も薬機法・景品表示法違反につながる誇大な表示に注意喚起していますが、本件もまさにそれに該当します。
実際、アウラ製品の成分説明でも「幹細胞培養液には幹細胞自体は含まれていないが、含まれていると誤解している人が多い。誇大表現で販売する人もいるので注意」とあります。このように内部ですら誇大な宣伝を戒める記述があることから、特許云々の話も営業トーク上の大げさな表現だった可能性が高いでしょう。
要するに、特許があるから安全・確実などと思ってはいけないという教訓です。特許取得＝収益保証では決してありませんし、今回に関しては「唯一の特許技術」という話自体が眉唾だったと言えます。
15. ヒト幹細胞上清液の薬事法違反の詳細
アウラの商品に関わる「ヒト幹細胞上清液」の薬事法（現・医薬品医療機器等法）違反問題について解説します。
● ヒト幹細胞上清液とは？
ヒト幹細胞上清液（幹細胞培養液）は、人の幹細胞を培養した際に得られる培養液の上澄み部分で、成長因子やサイトカインなどが含まれています。化粧品成分として近年注目されていますが、幹細胞そのものではなく培養液のエキスであり、本来医薬品ではありません。日本では化粧品原料として一応使用可能ですが、その効果効能については限定的な表現しか認められていません。
● アウラ商品の薬機法違反の疑い:
薬機法（旧薬事法）では、化粧品が医薬品的な効能効果を謳うことを禁じています。例えば「傷が治る」「細胞が再生する」などと謳えばアウトです。アウラの販売員の中には、幹細胞培養液入り化粧品について「シワが消える」「若返る」などの効能を誇張して宣伝する者もいたようです（勧誘現場の録音などより）。これは明らかに薬機法違反の誇大広告（第66条違反）に当たります。また、「再生医療」と誤認させる表現も問題視されます。ヒト由来成分というだけで、あたかも医療級の効果があるように宣伝していれば違法です。
さらに、ヒト幹細胞培養液そのものにも規制のグレーゾーンがあります。実はヒト細胞由来の成分を化粧品に配合すること自体、安全性や倫理面で議論があります。もし製造過程で医薬品的プロセスが必要な場合、無許可製造は薬機法違反となりえます。アウラ製品が適切な承認手続きを経ていたかは定かでなく、行政から注意を受けたとの情報もあります。
アウラでは販売員に対し「幹細胞コスメは歴史が浅く十分な検証データがない」「誤解を招く売り方はするな」と内部教育していた形跡があります。しかし現場では守られず、「医薬品並み」「奇跡の若返り」といった違法表現が横行しました。結果として消費者庁や厚労省からマークされ、2022年頃に行政指導が入った可能性があります（非公開情報ですが、前述の査察はこの件も含まれるかもしれません）。
● 具体的な違反例:
例えばある勧誘用パンフレットでは、幹細胞培養液配合ジェルについて「◯◯治験でシワ◯%改善」「成長因子が肌細胞を活性化」と記載されていたと言われます。これは効果を断定・誇張しており、明確にNG表現です。またSNS投稿で「幹細胞で再生医療級のケア」などと謳ったディストリビューターもいたようです。これらはいずれも薬機法違反となりうる行為です。
● 処分状況:
2023年時点で、アウラ（日本セノリティクス）社や関係者に対し、厚生労働省からの行政処分が公式に公表された事実は確認できません。ただ、同様の成分を扱う他社では行政指導や措置命令を受けた例があります。また都道府県が薬機法違反の広告を摘発するケースもあります。アウラに関しても、水面下で是正指導があった可能性は高いです。
● まとめ:
アウラが扱ったヒト幹細胞上清液コスメは、その効能効果の宣伝において薬機法違反の問題があったと考えられます。幹細胞コスメ自体は違法ではありませんが、それを盾に「何でも治る」「唯一無二」と喧伝すれば違法です。実際アウラ内部でも「大手メーカーはまだ使っていない」と触れつつ、市場拡大を期待する記述がありました。つまり半ば実験的な商材だったわけで、消費者に過度の期待を持たせるべきではなかったのです。
今後、仮にミライズ社が化粧品事業を続けるとしても、薬機法順守の姿勢が強く求められます。「化粧品はあくまで化粧品」であり、医薬品的な効能はうたえないことを、販売者も購入者も認識しなければなりません。本件を通じて、消費者も宣伝文句をうのみにせず冷静に見極める力を養う必要があるでしょう。
16. 💬 あなたの体験や意見を聞かせてください！ ～コメント歓迎～
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