確定申告のシーズンがやってきましたね。ふるさと納税を利用した方は、寄付金控除を受けるために確定申告が必要となる場合があります。
「確定申告って難しそう…」
「ふるさと納税の控除ってどうすればいいの？」
そんな悩みをお持ちのあなたへ。この記事では、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を、わかりやすく丁寧に解説します。
確定申告の申告期限は、通常の確定申告の期間内に申告できなくても、5年以内であれば申告できます。なので、期限を過ぎてしまった方も諦めずに手続きを進めましょう。
特に、ワンストップ特例制度を利用しなかった場合の確定申告方法について詳しく説明していきますので、ぜひ最後まで読んで、確定申告をスムーズに終わらせてしまいましょう！
この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. 確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受ける方法の概要
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、税金の控除や返礼品を受け取れる制度です。
寄付金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。
確定申告とは、1年間の所得と税金を計算し、国に申告する手続きのことです。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除され、源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがあります。また、所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
2. ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。
会社員など、確定申告が不要な方が、年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。
ただし、医療費控除など、確定申告が必要な控除を受ける場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。
その場合は、ふるさと納税の寄付金控除も確定申告で行う必要があります。
2.1 誰が確定申告する必要があるのか？
確定申告が必要となるのは、以下のような方々です。
- 「確定申告の不要な給与所得者等」に該当しない方
- 医療費控除等の「確定申告が必要となる控除」を受けたい方
- 1年間に行ったふるさと納税（寄附）先が6自治体以上ある方
- ワンストップ特例制度を利用できたものの、1年間に行ったふるさと納税（寄附）の全部または一部について、ワンストップ特例の申請を行っていない方
- 株取引や副業などで所得がある方
2.2 ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税には、メリットだけでなく、デメリットも存在します。寄付を行う前に、メリット・デメリットをよく理解しておきましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 税金の控除を受けられる | 確定申告などの手続きが必要 |
| 返礼品を受け取れる | 寄付金控除の上限額がある |
| 自治体の応援ができる | 返礼品を選ぶのに迷ってしまう |
3. ワンストップ特例を使わなかった場合の確定申告方法
ワンストップ特例制度を利用しなかった場合、または利用できなかった場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。
3.1 確定申告に必要な書類
確定申告を行うには、以下の書類が必要です。
| 書類名 | 説明 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 所得と税金を計算し、申告するための書類 | 国税庁のウェブサイトからダウンロード |
| 寄附金受領証明書 | ふるさと納税を行った際に、自治体から送付される寄付を証明する書類 | 各自治体から送付 |
| 寄附金控除に関する証明書 | ふるさと納税サイトが発行する、年間寄附額をまとめた証明書 | ふるさと納税サイトから発行 |
| 源泉徴収票 | 1年間の給与や所得税額などが記載された書類 | 勤務先から発行 |
| 還付金受取用の口座番号（本人名義） | 還付金を受け取るための銀行口座の情報 | 銀行口座の通帳など |
| マイナンバーカード（もしくはマイナンバーを確認できる書類＋身元確認書類） | マイナンバーを確認するための書類 | マイナンバーカード、通知カード、住民票など |
3.2 確定申告書への記入方法
確定申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
必要事項を記入し、寄附金受領証明書などを添付して税務署に提出します。
確定申告書Bの記入例
- 第1表の「給与所得」欄に、源泉徴収票の記載内容を基に必要事項を記入します。
- 第2表の「寄附金控除」欄に、寄附金受領証明書に記載されている寄付先名、寄付金額などを記入します。
今年の所得税の確定申告書には、定額減税の記入欄「令和6年分特別税額控除」が新設されています。 会社員の方などでも、ふるさと納税などで確定申告をする場合は、納税者本人と扶養親族などを含めた減税総額の記入を忘れないようにしましょう。
添付書類として、寄附金受領証明書を確定申告書に添付します。寄附金受領証明書の代わりに、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することも可能です。 この証明書は、複数の自治体に寄付をした場合でも、年間の寄付金額を1枚にまとめて証明してくれるので便利です。
3.3 e-Taxでの申告方法
e-Taxとは、インターネットで確定申告を行うことができるシステムです。
自宅やオフィスから、24時間いつでも申告することができます。
e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。
e-Taxで申告する場合は、寄附金控除に関する証明書を活用すると便利です。 証明書データをe-Taxに添付することで、控除額が自動計算されます。
3.4 税務署への提出方法
確定申告書は、以下のいずれかの方法で税務署に提出することができます。
- 郵送
- 税務署への持参
- e-Tax
4. ふるさと納税のよくある質問
Q. 寄附金受領証明書をなくしてしまいました！再発行できますか？
A. 寄付先の自治体に再発行を依頼してください。
Q. 確定申告の申告期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか？
A. 確定申告は、5年以内であれば遡って申告することができます。 ただし、還付を受ける場合は、申告期限から5年を過ぎると還付を受けられなくなるため、早めに申告しましょう。
Q. ワンストップ特例制度を申請した後に、確定申告をすることはできますか？
A. はい、できます。 確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請はすべて無効となります。 そのため、寄付先の自治体に連絡する必要はありません。
Q. 引っ越しをした場合は、どのような手続きが必要ですか？
A. 原則として、寄附先の自治体へ寄附金受領証明書の再発行の依頼は必要ありません。 確定申告書に新しい住所を記入し、確定申告を行うことで、寄付金控除を受けることができます。 ただし、ワンストップ特例制度を利用している場合は、転居先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
5. まとめ：ふるさと納税で賢く節税しよう！
ここでは、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受ける方法について解説しました。
確定申告は難しそうに思えるかもしれませんが、この記事を参考に、必要な書類を揃えて、手順に沿って進めていけば、決して難しいものではありません。
ふるさと納税は、節税効果だけでなく、返礼品や地域貢献といった魅力もあります。
ぜひこの記事を参考にして、ふるさと納税を活用し、賢く節税 benefits を享受しましょう！
ふるさと納税制度を理解し、確定申告を適切に行うことで、賢く節税を行い、家計の負担を軽減しましょう。
6. 次に取るべき行動
- まだふるさと納税をしていない方は、ふるさと納税サイトで自分に合った寄付先を探してみましょう。
- 確定申告が必要な方は、早めに必要書類を揃えて、確定申告の準備を始めましょう。
- 確定申告が不安な方は、税務署や税理士に相談してみましょう。
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