【詐欺疑惑】NBA（Next Blockchain Applications Limited）の運営者と勧誘組織の実態を徹底解説

1. NBA（Next Blockchain Applications Limited）の現状と懸念

NBA（Next Blockchain Applications Limited）は、高配当な暗号資産投資を謳う海外法人ですが、その運用実態に対してポンジ・スキーム（自転車操業）の疑いを指摘する声がSNSや口コミで絶えません。元々は「RemixDAO（リミックスダオ）」という名称で活動していたプロジェクトが、ブランドイメージの刷新を図ってNBA Limitedへとリブランドした経緯があると言われています。

現在、MLM（連鎖販売取引）方式で勧誘が行われていますが、消費者庁や警察庁は2025年から2026年にかけて、こうした「SNSや紹介で広がる暗号資産投資トラブル」への注意喚起を強化しています。勧誘者は「海外のDEXで運用」「自動配当」などを強調しますが、運用実態の裏付けが不透明であり、「新規参加者の資金が配当に回されているだけではないか」という構造的な懸念が払拭されていません。

本記事では、インターネット上で取り沙汰されている組織構造や関与者の情報を整理します。なお、名前が挙がる代表者や主要メンバーについては、公式な裏付けが乏しいため、あくまで「現時点で確認されている公開情報および口コミ」ベースの解説となる点にご留意ください。

出典：消費者庁「詐欺的な投資勧誘トラブル」

2. 運営者とされる代表：Eric Ma（エリック・マー）氏の実在性

NBA Limitedの勧誘資料等でCEOとして紹介されるのが「Eric Ma（エリック・マー）」氏です。宣伝文句では、
・過去にCoinMarketCap（大手暗号資産サイト）に在籍
・台湾のブロックチェーン業界出身
といった輝かしい経歴が語られますが、第三者機関による検証可能な公式プロフィールはほとんど確認されていません。

Eric Ma氏が実名かどうかも含め、その実在性には疑問の声が上がっています。通常、国際的な暗号資産プロジェクトの代表であれば、LinkedInや業界メディアに足跡が残るものですが、そうした痕跡が極端に少ないのが現状です。

このように代表者の素性が不透明である点は、金融庁が警告する「無登録業者」によく見られる特徴の一つです。NBA Limitedは日本国内での金融商品取引業の登録を行っておらず、英領バージン諸島（BVI）などのオフショア法人や台湾拠点を謳うことで、日本の法規制が及びにくい構造をとっている可能性があります。

3. RemixDAOから継続するとされる勧誘体制

業界内の観測や内部証言によると、NBA Limitedは前身のRemixDAOから主要な勧誘グループが移行し、活動を継続していると見られています。

重要なのは、彼らが「ビジネスネーム」を使用している可能性が高い点です。投資トラブルにおいては、問題が表面化すると名前を変えて次の案件へ移るケースが散見されるため、人物名だけでなく「スキームそのもの」を見て判断する必要があります。また、「チーム○○」といったグループ単位での組織的な勧誘も行われており、これが短期間での会員拡大の要因となっているようです。

4. SNS・インフルエンサー勧誘の最新トレンドとリスク

NBA Limitedの勧誘は、日本国内の正規代理店を経由せず、「オンラインサロン」や「SNSインフルエンサー」を通じて行われている実態があります。これは2025年以降、警察庁が特に警戒を呼びかけている「SNS型投資勧誘」の典型的なパターンと類似しています。

• 副業系サロン：「NFTで不労所得」などを掲げ、クローズドな環境でNBAを紹介。
• 暗号資産インフルエンサー：YouTubeやX（旧Twitter）で「激アツ案件」として紹介リンクを拡散。
• 知人・友人経由：リアルな人間関係を利用した口コミ勧誘。

「有名なインフルエンサーが紹介しているから安心」という思い込みは禁物です。紹介者にはアフィリエイト報酬や紹介ボーナスが発生しているケースが多く、彼らは「ポジショントーク」として推奨している可能性があります。実際にトラブルが発生した際、紹介者が責任を取ってくれる保証はどこにもありません。

5. トラブル回避のためのチェックリスト

NBA（Next Blockchain Applications Limited）に関する情報は、SNS上の口コミや被害相談が主であり、公式なディスクロージャー（情報開示）は不十分です。
勧誘に関わっている人々も、悪意がある場合だけでなく、自らも仕組みを信じ込んでいる被害者である可能性があります。

しかし、「日本国内で無登録の海外業者が、高利回りを謳って資金を集める」という行為自体が、金融商品取引法等の観点からリスクが高いことは明白です。
トラブルを未然に防ぐため、以下の点を確認してください。

• 代表者の実在性：経歴の裏付けが取れないプロジェクトには投資しない。
• 「元本保証」「確実な配当」：これらは投資においてあり得ない言葉であり、詐欺的な勧誘の常套句です。
• 金融庁の登録確認：「無登録で暗号資産交換業を行う者」のリストや警告情報を確認する。
• 証拠の保全：勧誘時のメッセージや資料はスクリーンショットで保存しておく。

少しでも「おかしい」と感じたら、投資する前に消費生活センター（局番なし188）や警察相談専用電話（#9110）へ相談してください。一人で悩まず、公的な窓口を活用することが、被害拡大を防ぐ第一歩です。

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」

6. 結論

NBA（Next Blockchain Applications Limited）については、代表者Eric Ma氏の実在性への疑問や、無登録の海外法人である点など、投資対象として看過できないリスク要因が複数存在します。

前身とされるRemixDAOからの流れや、SNSを中心とした勧誘手法は、近年の投資トラブルの傾向と合致します。今後、出金停止等のトラブルが表面化する可能性も否定できませんが、現時点では「冷静な事実確認」と「リスク回避」が最優先です。

ネット上の噂や誹謗中傷に加担するのではなく、公式情報や客観的な事実に基づいて判断しましょう。そして、もし既に勧誘を受けて迷っている、あるいはトラブルに巻き込まれている場合は、速やかに専門家へ相談してください。「高利回り」の裏には、相応のリスクが必ず潜んでいます。