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【詐欺疑惑】NBA(Next Blockchain Applications Limited)の運営者と勧誘組織の実態を徹底解説

1. NBA(Next Blockchain Applications Limited)事件の概要

NBA(Next Blockchain Applications Limited)は、高配当な暗号資産投資を標榜しながらも、実態はポンジ・スキーム型の詐欺ではないかと強く疑われている海外法人です。元々は「RemixDAO(リミックスダオ)」という名称で活動していたものの、各所で評判が悪化したため、名称を変更してNBA Limitedとしてリブランドした経緯があります。

そして現在、MLM(マルチレベルマーケティング)方式で多くの勧誘者が動き、参加者を増やしてきた結果、消費者センターやSNS上などで被害相談が続出中です。勧誘者らは「海外のDEXでイールドファーミングをしている」「2時間毎に暗号資産で利息が配当される」などと勧誘していましたが、実際には運用の裏付けが不透明で、「新規参加者の資金が古参会員への配当に回されるだけなのでは?」という疑惑が絶えません。

本記事では、特に誰が関与し、どのような組織構造で勧誘が進められてきたのかに焦点を当てて解説します。名前が取り沙汰されている代表者や主要メンバーの情報については、SNS上の噂レベルのものも含まれているため、あくまでも現時点で確認されている“可能性”としてご覧いただければ幸いです。

NBA(Next Blockchain Applications Limited)と称する海外法人

2. 運営者とされる代表:Eric Ma(エリック・マー)

NBA Limitedの勧誘資料やセミナーでは、CEOまたは代表として度々挙げられる人物が「Eric Ma(エリック・マー)」です。ところが、この人物に関しては
・過去にCoinMarketCap(暗号資産の情報サイト)に在籍していた
・台湾の著名なブロックチェーン企業出身
・英領バージン諸島や台湾を拠点に国際展開中

……といった“肩書き”が盛んに宣伝されるものの、その経歴を裏付ける公式情報がほぼ見当たりません。

Eric Maが本名なのかどうかも不明です。実際に暗号資産関連の業界人として著名であれば、SNSやLinkedIn、英語メディア等で何らかの痕跡が見つかるはずですが、確実な証拠は見つからない状況が続いています。一部では「写真すら偽造の可能性がある」との声もあり、実在性すら疑われているのが現状です。

このように代表者情報が不透明なのは、典型的な投資詐欺スキームの特徴の一つです。もしも運営実態が健全な企業であるならば、日本国内での法的手続きを踏んだうえで正式に事業を展開するはず。しかしNBA Limitedは、日本法人を設立せず英領バージン諸島(BVI)のペーパーカンパニーを使い、台湾を活動拠点としているとされます。つまり「追及されにくい海外に逃げ込む構造」になっているのです。

代表者Eric Maの謎

3. RemixDAOから継続する日本人リーダーたち

NBA Limitedは、前身であるRemixDAOから名称を変えて活動を続けてきたといわれています。RemixDAO時代に上位会員として暗躍していた日本人リーダーやグループが、ほぼそっくりそのままNBA Limitedに移行し、今も勧誘を主導しているケースが多いというのが、内部告発者の証言です。


ネット上で「リーダー格」として名前が挙がる例には下記のようなものがあります。
・“Aki○○”:リミックスダオ時代は「代表代理」を名乗っていたという噂。
・“Ken○”:TelegramやLINEグループでトップリーダーとして活動していたとされる。
・“Y.K.”や“T.S.”など:オフラインのセミナーで登壇し、NBAへの参加申込書への署名を促したとも。

ただし、いずれも本名かどうか不明であり、InstagramやFacebook、あるいは“ビジネスネーム”で活動している場合が多いとのこと。過去に詐欺行為で評判が悪くなった会員ほど、名前や肩書きを変えて再登場する手口も確認されています。

さらに「チーム○○」「△△ファミリー」など、複数人でグループを作りセミナーやZoom説明会を運営しながら勧誘を加速している実態があるようです。こうした強力な勧誘体制こそが、NBA Limitedの会員増加を支えてきた背景だと言えます。

NBA Limitedのリーダー会員たち

4. 代理店・オンラインサロン・インフルエンサーによる勧誘

日本国内では正式な代理店登録なしに活動しているNBA Limitedですが、実際には「オンラインサロン」「暗号資産系インフルエンサー」が「紹介ボーナス」の形で事実上の代理店のような動きをしていたと見られます。

  • 副業系オンラインサロン:「NFT投資で月収100万円を目指す」「海外暗号資産で不労所得を実現」などをテーマに掲げるサロンが、勧誘先としてNBAを紹介。運営者自身がリーダー会員の場合もある。
  • 暗号資産系インフルエンサー:「DeFi専門」「NFT情報発信」などで人気を博す人物の一部が、YouTubeやTwitter(X)でNBAを取り上げ、参加リンクを貼っていた形跡あり。
  • 地域密着型勧誘:関東、関西など各都市でセミナーを開催し、そこでNBAの案件を推奨。知人を経由して参加させるため、完全に“口コミ”の様相。

 

中には、投資に詳しくない人でも「一部インフルエンサーが推しているから大丈夫」と誤解してしまうケースが多発。結果的に深い検証をしないまま投資してしまい、気づいたときには出金不能や連絡途絶といった事態に陥るリスクが高まります。

実際にインフルエンサーとNBA Limitedの間で正式契約があったかどうかは定かではありませんが、紹介者には紹介ボーナスやバイナリーボーナスが発生する仕組みがあったことを踏まえると、相当な金銭的インセンティブが働いていたのは確実です。

インフルエンサーによるSNS上の勧誘

5. 情報の真偽と注意点

NBA(Next Blockchain Applications Limited)に関与したと噂される人物名やチーム名は、まだ確定情報が少なく、「○○というハンドルネームで活動」「SNSで見かけた」といったレベルの告発がほとんどです。これらが誤情報や別人との混同である可能性も否定できません。

また、勧誘に加担していた人の全員が意図的な詐欺加害者とは限らず、自分自身も騙されていた被害者というケースも考えられます。NBAのMLM構造を知らず「普通の投資だと思って他人にも勧めていた」という参加者も存在するでしょう。

とはいえ、運営元が海外拠点かつ日本国内に法人未登録という状態で、大勢の日本人リーダーが活発に勧誘を行っている事実は変わりません。今後、捜査当局や消費者庁の動きが進めば、具体的な氏名や組織実態が明るみに出る可能性があります。すでに被害を受けた方々の間では、集団訴訟刑事告訴の準備が進んでいるとの情報もあり、NBA Limitedに深く関与した勧誘者たちが法的責任を問われる日も近いかもしれません。

今後の対策としては、以下の点に注意を促したいです。

  • 実在性不明な代表者を掲げる案件は避ける
  • 必ず儲かる」「元本保証」といったフレーズの投資話は疑う
  • 日本国内に金融登録が無い海外法人への出資は慎重を期す
  • 勧誘時のチャットや書類は証拠として保管しておく
  • 家族や友人に内緒を強要されたら要注意

 

そして何より、周囲への相談を怠らないようにしてください。一人で抱え込むと、詐欺師の思う壺になります。「家族に秘密にして」「早く振り込まないと損する」という言葉は典型的な詐欺トークです。必ず誰かに相談し、消費生活センターや弁護士、警察などへも早めにアクションを起こしましょう。

偽名やチーム名の可能性に注意

6. 結論

NBA(Next Blockchain Applications Limited)は、運営者とされるEric Maの実在性が曖昧であり、海外法人かつ日本で未登録の金融サービスを事実上展開してきたことで、大きな詐欺疑惑を抱えています。

前身とされるRemixDAOから続くリーダー会員オンラインサロン、暗号資産インフルエンサーなどが代理店的に勧誘を行い、多数の日本人投資家を巻き込んでいるのも事実です。今後、配当の停止や運営者の逃亡、あるいは法的摘発が進めば、被害の全貌が明らかになるでしょう。

しかし捜査や訴訟の過程で具体的な人物名が公表されるまで、ネットに流れる断片的な噂には注意が必要です。不確かな情報を鵜呑みにした誹謗中傷はリスクも伴います。大切なのは、疑わしい投資話に最初から近づかないこと。甘い言葉や曖昧な代表者プロフィールを盾に勧誘する案件には、いくら「最新テクノロジー」を謳おうとも冷静に対処しましょう。

最終的には、こうした悪質スキームを根絶するには一人ひとりが投資リテラシーを高めるしかありません。仮に被害が出てしまった場合は、速やかに消費生活センターや弁護士へ相談し、勧誘者や運営会社の責任を追及する道を探ってください。法的に立証が難しいケースも多いですが、早期の情報共有や団結が解決への糸口になるはずです。

「高利回り・必ず儲かる」は大抵詐欺の決まり文句です。どうか十分にご警戒ください。

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