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1. マイニングエクスプレスとは何だったのか
マイニングエクスプレス（Mining Express、以下ME）は、ウクライナに拠点を構えると主張し、仮想通貨の大規模マイニングによる高配当をうたいながらMLM（マルチレベルマーケティング）形式で投資家を募った案件として知られています。日本人投資家にも大々的に勧誘が行われ、いわゆる「ダウン」を増やすことで、投資した仮想通貨をさらに集める仕組みが形成されていました。
しかし、その高配当は実現されることなく、やがて配当自体が停止し、出金システムも機能しなくなったと多くの被害者が報告しています。現在では数十億円規模の被害総額が見込まれており、多くの投資家が資金回収に苦慮しているのが現状です。
投資を勧誘した紹介者の中には、高配当をうたってセミナー活動を展開するなど、積極的にリクルートを行っていた人物も少なくありません。一部では「マイニング工場の写真」や「実際に現地に行ってきました！」といった報告で信頼度を高める演出が行われていましたが、実際にそれらがどの程度真実だったのかは未だに疑問視されています。
このような高利回りを強調する投資スキームは、ポンジスキーム（後から参加した投資家の資金を前の投資家に回して利息を支払う詐欺的手法）である可能性が高く、MLMの構造が組み合わされると、被害者の数はさらに増大する傾向があります。マイニングエクスプレスもまさにその典型例とされています。
実態がないか、もしくは実態以上に誇大広告を行っている場合、初期のうちは実際に「少しの配当」が支払われ、投資家が「本当に儲かる」と勘違いしてしまう仕組みが取られます。そして、後から入ってきた投資家の資金が底をついたり、運営が逃げたりすると、配当停止や出金不可などの事態が発生し、結果的に多くの被害者が生まれてしまうのです。
2. 返金状況の現実：投資家は資金を取り戻せるのか
マイニングエクスプレスに投資した人々の多くは、現状「出金不可」という状態に陥っており、事実上配当停止のまま凍結されています。コインズビットという取引所を介して出金手続きを行うと説明されていましたが、その取引所自体も上場廃止などの騒ぎで、より資金回収が難しくなってしまいました。
「資金回収ができた」という具体的な成功事例はほとんど報告されていません。むしろ、「ウォレットには数字が残っているが、全く現金化できない」という声や、「運営と連絡が取れず、サポートが機能していない」という報告が主流です。さらに、MEに出資していたリーダー層が別の詐欺スキームに乗り換えたとの情報もあり、MEに残っている投資家への返金は期待薄と言わざるを得ません。
それでも諦めきれない投資家たちが、様々な法的手段や被害者の会を通じて返金を求めています。しかし、詐欺案件の場合、特に海外に運営拠点があるケースでは捜査や法的追及も難しく、回収までのハードルは非常に高いのが現状です。
海外逃亡が疑われる運営者もおり、滝上幸久（Takigami Yukihisa）やカルロス・フジヤマなど、主要メンバーの実名が挙がっています。これらの人物は、過去に別の詐欺疑惑案件を運営していたり、他の投資スキームを立ち上げていたことが確認されています。すでに国内では持続化給付金詐欺で逮捕された人物もいるなど、MEの周辺は事件化が進む段階にあると言えます。
3. 被害者の会と法的な資金回収の取り組み
投資金が返金されないまま、どうしようもなくなった投資家たちが立ち上げたのが、「金返せマイニングエキスプレス被害者友の会」などのコミュニティです。こうした被害者の会では、共有される情報が非常に具体的で、弁護士や警察への相談事例、さらには集団訴訟の可能性などが活発に議論されています。
主な回収手段としては、以下の3つが挙げられます：
- 弁護士による法的手続き
代表的なのが内容証明郵便の送付や、民事訴訟の提起などです。
詐欺案件に強い弁護士を探して戦略的に行うことで、わずかでも回収できる可能性があります。 - 警察への被害届
詐欺として刑事告訴が受理されれば、捜査機関が動き、犯人特定や資産差し押さえへ進展する場合もあります。ただし、実際に返金に繋がるかはケースバイケースです。 - 消費者センターへの相談
国民生活センターや地域の消費生活センターには、類似案件の相談が寄せられている場合が多く、有益な情報提供が期待できます。行政との連携も視野に入れやすくなるでしょう。
このほか、被害者同士が連携して集団訴訟を起こすことで、弁護士費用や手間を分担しながら大きなプレッシャーを運営側にかけることも検討されています。重要なのは、一人ひとりが泣き寝入りせずに情報を集め、連帯して行動することです。
4. 残党が仕掛ける新たな詐欺スキームに要警戒
マイニングエクスプレスで大損失を出した投資家からは、「運営や紹介者は新しい案件を始めているらしい」という情報も飛び込んできています。代表的なものとして「リミックスダオ（Remix DAO）」や「NBA (Next Blockchain Application Limited)」などが挙げられ、同じようにMLM構造を持ち、高配当をうたって投資家を募っているとのことです。
これらの新スキームには、
- 「滝上founder」など、ME運営者と類似の名前で登場する人物がいる
- 「会員ランク」によって報酬が異なる
- 「リスク説明」がほとんどないまま勧誘を急かす
などの特徴が見受けられ、詐欺案件を繰り返す集団なのではないか、と警戒されています。「一般社団法人」の名目を掲げる教育協会すら出てきているとの報告もあり、投資志向のある人々を対象に再度資金集めを狙っている可能性が高いです。
一度でも詐欺行為を行った人物たちが、突如として「真人間」に変わることは滅多にありません。彼らは手口をアレンジしつつも、基本的には高配当や楽して稼ぐといった甘い言葉で新規を勧誘する構図を変えないのです。「今回は本当のビジネスだ」と言われても、過去の経緯から見れば信用に値しない場合が多いでしょう。
要注意なのは、こういった新スキームに「損失を取り戻したい」という心理の人々が再投資するケースです。詐欺に遭って苦しい状況にあると、「次こそは」という気持ちで短絡的に投資してしまうことが多く、それがさらなる被害を拡大させる要因となります。
MLMで勧誘された場合、勧誘者自身も刑事責任を問われる可能性があるため、仮に「良かれと思って」参加していても、法的リスクが一気に高まります。これまでにME関係で持続化給付金詐欺に関わったとして逮捕された人もおり、今後さらに関係者の立件が進む可能性は十分考えられるでしょう。
5. 投資家が取るべき具体的な行動指針
マイニングエクスプレスに限らず、こうした詐欺的投資案件に遭遇した場合、またはすでに投資してしまって損失が出ている場合、以下の行動を取ることが望ましいとされています。
- 情報収集とコミュニティ参加
まずは被害者の会やオンラインフォーラムなどを活用して、最新の情報を集めましょう。法的手続きの進捗や、成功事例などが共有されることがよくあります。 - 証拠の確保
投資時の契約書、紹介者とのチャット履歴、ウォレットの入出金記録、配当の計算書など、可能な限りすべて保管しておきましょう。後日訴訟や警察捜査で重要な証拠となるためです。 - 公的機関や弁護士への相談
消費者センターや国民生活センターへの相談に加え、詐欺や金融トラブルに強い弁護士を探して依頼することで、個人では難しい法的な回収手段を模索できます。 - 新たな投資話に乗らない
「損失を取り戻せるかもしれない」と思って、さらに危険な案件に手を出すと被害が拡大するリスクが高いです。特にMLMや高配当案件に魅力を感じる場合は、一度立ち止まって十分なリサーチを行いましょう。 - 長期的な視点と心構え
詐欺案件の回収には時間と労力がかかります。一朝一夕では解決しないので、諦めずに継続的な行動をとることが求められます。
特に重要なのは、被害を隠さないことです。「恥ずかしいから相談できない」という理由で表面化しないケースも多いですが、被害者が声を上げなければ捜査当局や消費者保護機関も動きづらいのが現実です。強い自責の念を感じてしまうこともあるかもしれませんが、詐欺行為を働いたのはあくまで運営や勧誘者であって、被害者自身に非はありません。
6. マイニングと詐欺スキームの違い：正当な投資はあるのか
「マイニング」というビジネスモデル自体は正当に運営されれば、電力や機材コストを計算し、継続的に仮想通貨を採掘することで一定の収益を期待できるものです。しかし、今回のマイニングエクスプレスのケースでは、それらがどの程度運用されていたか不透明で、実態がほとんど確認できなかったことが問題視されています。
一方、正当なマイニング投資としては、実際の施設を公開したり、採掘した仮想通貨の状況を逐一レポートしていたり、配当利回りを過度に誇張せずに現実的な数字を提示している企業もあります。例えば、3年間で投資額が1.4倍になるという穏当な目標で、しっかり実績を出している事業者も存在します。
このように、本物のマイニング事業は「一攫千金」を狙う投資家ばかりを集めるのではなく、堅実で長期的な視点を持つ投資家に向けたビジネスとして継続していることが多いです。したがって、「マイニング投資だから全て詐欺」と決めつける必要はありませんが、極端な高配当をうたう案件はほぼ確実に疑うべきでしょう。
結局のところ、投資の鉄則は「ハイリスク・ハイリターン」であり、「ローリスク・ハイリターン」の話など存在しないのが現実です。誰かが過度に魅力的なオファーを提示してくる場合、その裏には何らかのリスクや不正行為が潜んでいる可能性が高いと考えて行動するべきです。
7. 結論
マイニングエクスプレスの返金状況は極めて不透明で、実質的に配当停止と出金不可が続いているため、投資資金を全額取り戻せる可能性は非常に低いと見られています。それでも、被害者の会や弁護士、消費生活センターなどを通じて法的手段を講じることは、少しでも回収の可能性を探るための大切な行動です。一人で抱え込まず、まずは情報共有の場に参加しましょう。
さらに、ME残党と呼ばれる元運営者や勧誘者が新たな詐欺スキームを立ち上げ、被害の拡散を続けているとの情報も多々報告されています。高配当やMLMをキーワードにした案件には厳重な警戒が必要です。「過去の詐欺を行った人物が改心して正々堂々としたビジネスを立ち上げる」ケースは極めて稀であることを改めて肝に銘じるべきでしょう。
最後にもう一度強調したいのは、投資家自身が積極的に行動しなければ、被害が強制的に回復することはまずないという点です。一人で諦めてしまえば、詐欺集団は逃げ得という形になります。資金回収のための道のりは険しくとも、被害者同士で連帯し、専門家の力を借りることで、何らかの進展を期待できる場合もあります。どうか、正しい情報を見極めながら、後悔のない行動を心掛けてください。
