この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. ZiNRAi（旧IMアカデミー/IYOVIA）とは何か？――名前を変えて生き延びる“投資教育”ビジネスの裏側
ZiNRAi（ジンライ）は「AIを活用した最先端トレードスクール」と自称しますが、実態は旧IMアカデミー／IYOVIAの上位ディストリビューターが看板を掛け替えただけのオンラインMLM（マルチ商法）だと指摘されています。IMアカデミーは2025年5月、米国FTCとネバダ州司法当局から「総額12億ドル超のピラミッド詐欺」と断じられ提訴直後に経営破綻しました。そのわずか１週間後、主要メンバーが立ち上げたのがZiNRAiです。
社名変更による“イメージリセット”はマルチ商法の常套手段。運営陣も報酬プランも酷似している以上、危険度は極めて高いと言わざるを得ません。
2. FTC・ネバダ州による訴訟――IMアカデミー/IYOVIAが直面した法的追及
2025年5月1日、米国連邦取引委員会（FTC）とネバダ州司法長官はIMアカデミー／IYOVIAを共同提訴し、「根拠のない高収入保証」「若者を狙った虚偽勧誘」「ピラミッド型スキーム」など９項目の違法行為を列挙しました。訴状によると95%超の会員が年間300ドル未満しか稼げず、一方でトップリーダーは7,600万ドル以上を荒稼ぎ。豪華ライフスタイルをSNSで誇示した写真は“撒き餌”に過ぎなかったと断じられています。
その翌週に誕生したZiNRAiがクリーンだと信じる根拠は皆無――これが弁護士・規制当局・消費者団体の共通見解です。
3. 仕組みと収益モデル――“学べば稼げる”は幻想
ZiNRAiが掲げる「投資教育サービス」の主な収益源は、初期教材費（数万～十数万円）と月額会費です。会員は「紹介２人で無料」「バイナリーマッチで週給◯万円」などの触れ込みで新規勧誘に奔走しますが、これは典型的なピラミッド報酬。
トップ層だけが潤い、９割超が赤字というIMアカデミー時代のデータが、そのまま当てはまると考えられます。さらに「AIトレード」「シグナル配信」も提供されますが、講師の資格やAIの実績は不透明で、損失が出ても“投資は自己責任”と突き放されます。要するに、教育より勧誘手数料こそビジネスの本丸なのです。
4. 勧誘手口と被害事例――あなたの身近でも起こり得る危険信号
①SNSでの豪遊アピール
高級車・海外ノマド写真の多くはレンタルや撮影用のセット。若者の羨望を煽り、判断力を鈍らせます。
②FOMO（取り残される恐怖）を煽る限定キャンペーン
「今週末まで◯万円OFF」などと急かし、冷静な比較検討を封じるのが狙い。
③身近な友人・恋人からの紹介
被害者の多くが「信頼していた人に誘われたから断れなかった」と語ります。結果、ローンで講座料を支払い負債だけが残るケースが後を絶ちません。
④退会・返金のハードル
「英語チャットのみ受付」「30日以内に紙で提出」など実質的に解約困難なプロセスが敷かれています。
5. 関わらないためのチェックリスト――詐欺スキームを見抜く５カ条
- ✔ 「楽して月収◯万」「誰でも一瞬で稼げる」を真に受けない
- ✔ 「紹介すれば無料」「早く動いた者勝ち」と急かす勧誘は拒否
- ✔ 高額な初期費用・継続課金があるかを必ず確認
- ✔ 社名変更や行政処分歴を検索し、過去を調べる
- ✔ 契約書・約款・講師の経歴を第三者にチェックしてもらう
6. 結論――ZiNRAiは“第二のIMアカデミー”になりうる
投資で自由を手に入れる――そんな甘い言葉の裏で、若者を中心に甚大な被害が続出しています。FTCは「総額12億ドルの詐欺」と断罪し、IMアカデミーを提訴しましたが、ZiNRAiは中身が同じまま看板だけを取り替えた存在だと専門家は警鐘を鳴らします。
教育ではなく勧誘が主軸である限り、いつか新規加入者が頭打ちになればピラミッドは崩壊します。
時間・お金・人間関係――人生を台無しにしないために、本記事で示したチェックリストと事実を周囲にも共有し、怪しい勧誘には毅然とした態度で断りましょう。
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