この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. プライム共済とは？ 仕組みと歴史をおさらい
「全国福利厚生共済会（以下、全厚済）」が提供する「プライム共済」は、月額4,000円を基本とする福利厚生パッケージです。MLM（マルチレベルマーケティング）の形態をとり、紹介報酬が得られる点が特徴ですが、実際に受け取れる福利厚生サービスの利用率は低いと指摘されています。
全厚済自体は1990年代から存在し、かつては「共済保険」を扱っていた時期もありましたが、現在は保険業務を行っておらず、会員が拠出する会費とノルマ的な複数口契約（いわゆる「3ポジ」）をベースにビジネスが回っています。
2. 月額コスト vs. 受取価値 ― 数字で見るプライム共済のリアル
プライム共済の会費モデルは月額4,000円×3口＝12,000円が推奨され、年間支払いは144,000円に達します。
一方、全厚済が公開する資料によると、実際に最も利用されている特典は「入学祝い金」「出産祝い金」などの現金給付で、平均受取額は3,000〜1万円程度。旅行割引（HIS連携）は3,000円引き、結婚相談サービス「スマコン」利用者は全会員の1%未満とされ、平均的な会員が年間に回収できる金額はせいぜい数千〜数万円であることが分かります。
「支出 > 享受メリット」という逆転現象がスタンダードになっているのが現状です。
3. ベネフィット・ワンやゴールドカード特典との比較
企業向け福利厚生サービスの定番である「ベネフィット・ワン」（月額330円〜）や、各種ゴールド／プラチナカードの付帯特典と比べると、プライム共済は下記のように見劣りします。
- 旅行割引：ベネフィット・ワンは最大20%割引、アメックス・プラチナは最大50%OFFの事例も。
- 保険付帯：クレジットカードは自動付帯の海外・国内旅行保険が上限1億円クラス。
- コンシェルジュ：カード会社は24時間対応、プライム共済は外部委託窓口で即応性が低い。
年会費14.4万円を支払うなら、クレカ年会費+福利厚生サービスを個別に組み合わせたほうが、実質コストは半額以下・満足度は倍増というケースが大半です。
4. MLMとしての収益モデル ― 「2人紹介でペイ」は本当か？
プライム共済の勧誘資料では、「2名紹介で元が取れる」と謳われています。しかし報酬テーブルを解析すると、3ポジション同時契約＋階層的コミッションが前提であり、実際の月間ネット収益がプラスに転じるのは紹介者10〜15人目以降になる計算です。
さらに、MLMでは「維持率」が極めて重要。全厚済の退会率は非公開ですが、業界平均の20〜30%を想定すると、新規勧誘 ＞ 退会者を恒常的に上回らない限り、収益は雪だるま式に目減りします。
「権利収入」という言葉は魅力的ですが、先に入った人ほど儲かりやすい構造であることは否めません。
5. 代替策：低コストで高パフォーマンスな福利厚生を作る7つの手順
プライム共済に加入せずとも、自社・自分のライフスタイルに合った福利厚生環境は次のように構築できます。
- 福利厚生サービス：ベネフィット・ワン/リロクラブを契約（1人月330〜1,000円）
- クレジットカード：年会費1万〜3万円のゴールドカードで旅行保険と空港ラウンジをカバー
- iDeCo/NISA：職場・個人で拠出し、将来の退職・教育資金を税制優遇で積み立て
- ビジネス系サブスク：Microsoft 365＋Slack等をボリュームディスカウントで導入
- 社員研修：Udemy BusinessやLinkedIn Learningでオンライン学習を一括契約
- 社内コミュニティ：OpenWork・Wantedlyなど外部SNSを活用して求人/PR
- 福利厚生窓口：社内で申請フローを整備し、利用履歴を定期公開して可視化
これらを合算しても1人あたり月額5,000円前後。プライム共済の半額以下で、利用率・満足度は格段に高まるはずです。
6. 実際の利用者インタビュー（仮名）
●A社長（従業員5名・IT系）
「紹介者に頼まれて3口契約。1年で使った特典は葬祭割引のみで、得した額は1万円弱。年間14万円の会費が無駄だと気づき、ベネワン＋ゴールドカードへ切替えました」
●Bさん（個人事業・美容業）
「“2人紹介で元が取れる”に惹かれ参加。3カ月で友人に声を掛け切り、リスト枯渇。結局紹介ゼロで退会。解約違約金はないものの会費とセミナー代計20万円が痛かった」
●Cさん（会社員・副業目的）
「本業が忙しくサービス自体をまったく使わず、勧誘に割く時間もなし。“権利収入”という言葉で判断が鈍ったと反省しています」
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 途中解約はできますか？
A. 可能ですが、支払済み会費の返金はありません。
Q2. 福利厚生サービスだけ使うことは可能？
A. “サービス会員”プラン（月額約2,000円）が存在します。ただしMLM報酬は得られず、利用頻度が低い人ほど割高になります。
Q3. 会社の福利厚生として導入するメリットは？
A. 導入ハードルが低い点のみ。コストパフォーマンスは一般的な法人向けプランに劣るため、総務部門で費用対効果を試算すべきです。
8. 結論｜「得する人」はごくわずか。まずは数字と代替策を比較せよ！
プライム共済は、月々の固定費とMLM構造の両面で「情報弱者」を生みやすい設計になっています。
福利厚生は「実際に使ってなんぼ」。年間会費14.4万円をかけるなら、ベネフィット・ワン+クレカ特典+iDeCo/NISAといった組合せで、半額以下のコスト・数倍の満足度を得ることが可能です。
加入を検討しているなら、まず「1年間で何回特典を使い、いくら得するか」を紙に書き出し、必ず代替策と比較してください。
結論：数字で見てメリットが逆転しない限り、プライム共済への加入は慎重を期すべき――これが本記事の結論です。
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