S Division Holdings Inc.（エスディビジョンホールディングス）による社債詐欺事件は、巧妙な手口と多数の関係者の関与により、多くの投資家に甚大な被害をもたらしました。本記事では、事件の概要、首謀者である須見一の経歴、主要な販売代理店、そして今後の対策まで、詳細な情報をお届けします。
この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. この事件、何が起こったのか？ ～驚愕の全貌～
S Division Holdings Inc.（以下、SDH社）は、フィリピンに拠点を置く外国法人です。同社は、高利回りの社債を販売し、多くの投資家から資金を集めましたが、実際にはその資金の大部分が事業に投じられておらず、ポンジ・スキーム（自転車操業）であったことが判明しました。この詐欺スキームには、複数の販売代理店が関与していました。
2. 詐欺の足跡を追う！ ～時系列で見る軌跡～
事件の主な出来事を時系列でまとめます。
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年10月 | 須見一がSDHグループの資金調達目的で日本国内で社債の販売を開始。 |
| 2017年 | フィリピン共和国でS Division Holdings Inc.設立。 |
| 2018～2019年 | フィリピン現地で銀行買収や新聞社買収を実施（須見一の自称経歴による）。日本国内では代理店網を通じて社債勧誘が本格化。 |
| 2021年 | SDH社名義の外国社債の発行開始。 |
| 2022年 | 利払いの遅延報告や元本償還トラブルが徐々に表面化。 |
| 2023年6月28日 | 証券取引等監視委員会が大阪地裁に対し、SDH社・ステップ社・須見一に対する違法勧誘の禁止・停止命令を申し立て。 |
| 2023年9月 | 須見一、投資家向けウェビナーで36回分割返済案を説明。交渉は決裂。 |
| 2023年11月1日 | 大阪地裁が監視委申立て通り禁止・停止命令（業務停止命令）を発令。 |
| 2024年1月15日 | フィリピン・マニラ空港で側近の池田葵氏が出国直前にフィリピン入管当局に拘束（詐欺容疑）。 |
| 2024年以降 | 須見本人は所在不明のまま、被害者らは民事訴訟や刑事告訴の準備を進行。 |
3. 須見一の経歴とその真相
3.1 自称の華麗な経歴
須見 一（すみ はじめ）は1979年大阪府生まれで、公式には高校卒業後に独学でITやマーケティングを学びつつ大型トラック運転手として働き、経済・金融の知識を深めたとされています。30歳で独立しウェブ制作会社「ニューボックス」を設立、その後フィリピン不動産事業や資産コンサル会社「STEP CAPITAL MANAGEMENT」（日本法人）設立、現地で金融・レンディング事業会社「ZEN FINANCE INC.」や語学学校、人材派遣会社、コールセンター事業会社など次々と起業・買収したと主張しています。2017年にはフィリピンでS Division Holdings Inc.（以下、SDH社）を設立し、フィリピンのカルドナにある農村銀行（Rural Bank of Cardona）の買収まで経歴に含めています。このように本人は「フィリピンに事業帝国を築いた敏腕起業家」であるかのような華々しい経歴を公表していました。
3.2 明らかになった実像
一方で、ネット上の口コミや調査で浮かび上がった須見一の実態は、この自己PRとは大きく異なります。ある告発的な情報によれば、彼は中卒（高校中退）で、大阪市南港の倉庫でフォークリフト作業をする派遣社員だった過去があり、大型トラック運転手という肩書もその延長線上に過ぎません。若い頃から始めたビジネスも、IT企業ではなくネットオークション等でのせどり（転売）や物販で荒稼ぎしたのが実情とされています。つまり、公式プロフィールにある「高校卒業」「IT・金融を独学」「数々の会社設立・買収」といった部分には誇張や事実と異なる点が多く、経歴のかなりの部分が偽装された可能性が高いと言えます。実際、金融当局の調査でも彼が謳う「フィリピンでの大規模事業」の実態には疑問符が付いており、後述の通り集めた資金の大半は事業に使われていないことが判明しています。
4. 須見一の現在の状況
4.1 逮捕間近とされる理由
須見一は現在、金融商品取引法違反や詐欺的行為の疑いで強い追及を受けており、逮捕が間近とみられています。彼が率いたSDH社による社債詐欺については、証券取引等監視委員会（SESC）が大阪地方裁判所に違法行為の禁止・停止命令を申し立て、業務停止命令が発令されています。これは当局が本件を重大視して法的措置に踏み切ったことを意味します。さらに被害者たちも集団訴訟の準備を進めており、既に日本国内で民事訴訟が提起されたとの情報もあります。主要人物の一人である須見一自身は、業務停止後に投資家向けのウェビナーで返済計画を説明し「元本を必ず返す」などと述べましたが、実際にはわずか数回の利息支払いを行ったのみで送金を止めており、返済の意思すら疑わしい状況です。
4.2 フィリピンへの入国禁止（ブラックリスト）
須見一はまた、フィリピン当局から入国を禁止された状況にあります。これは彼がフィリピン国内で行ったとされる詐欺行為に対し、同国の移民局が強硬措置を取っているためです。2024年1月15日、須見のグループ企業の一つ「日刊まにら新聞」の社長で側近とみられる池田葵氏（36歳）がマニラ国際空港で出国寸前に身柄拘束されました。フィリピン入国管理局によれば、池田氏はマカティ市の会社を舞台に詐欺行為を働き複数の被害者から訴えられており、逃亡を図ろうとしたところを逮捕されたものです。同局は「フィリピンは犯罪者の天国ではない。逃亡者を必ず裁く」とコメントしており、須見一本人についても既にフィリピン政府の監視リストに載せられ、事実上フィリピンへの入国を拒否・禁止されているとみられます。
5. 会社の正体とは？ ～ビジネスの看板と実態のギャップ～
5.1 会社の概要と事業内容
S Division Holdings Inc.（エス・ディビジョン・ホールディングス、以下SDH社）は、フィリピン共和国に本拠を置く外国法人です。2017年7月5日にフィリピンで設立された同社は、須見一が運営するSDHグループの中核企業と位置付けられました。表向きの事業内容は多岐にわたり、銀行業、金融業、不動産業をはじめ、コールセンター（BPO）事業や語学学校運営、人材派遣なども手掛けるホールディング企業と称していました。実際、SDH社は現地の小規模銀行（農村銀行）を買収し金融業の免許を得ていたほか、子会社としてレンディング事業会社（ZEN FINANCE INC.）や不動産販売会社、語学学校の運営会社などを次々設立したとされています。
5.2 実際には運用実態なし
金融当局の調査や報道によれば、SDH社は投資家から集めた資金をほとんど事業運営に充てておらず、事業収益で利払いをする体制にはなっていませんでした。須見らは「フィリピンでのレンディング事業等の運転資金に使う」と称して2016年10月頃から社債を発行し始めましたが、実際にフィリピンへ送金されたのは調達資金のごく一部に留まることが監視委の調査で判明しています。言い換えれば、SDH社グループの華やかな事業ラインナップは投資家を安心させるための看板に過ぎず、集めた巨額資金の大半は事業には投じられていなかったのです。その資金は、典型的なポンジ・スキーム（自転車操業）に充てられていました。
6. 「運用してます」はウソだった！ ～証拠が示す驚きの真実～
6.1 ポンジ・スキームと認定された経緯
SDH社がポンジ・スキームだと判断されたのは、複数の状況証拠が揃ったためです。投資家から預かった金が事業ではなく主に配当原資と勧誘コストに消えていた事実は、持続不可能な詐欺スキームであることを強く示します。また、監視委の調査で「SDH社グループが存続する限り利息支払に滞りはない」といったセールストークが確認されていますが、これは裏を返せば常に新規資金が流入し続かないと維持できない仕組みであることを示唆します。さらに2022年前後から利払い遅延や元本未償還の苦情が相次ぎ、事実上資金繰りが破綻していることが明らかになりました。
7. 甘い言葉にご用心！ ～巧妙すぎる勧誘手口の全貌～
7.1 社債の内容と「安全」とされた理由
SDH社および関連会社が販売していた社債は、フィリピン籍企業が発行する外国社債と、ステップキャピタルマネジメント社（日本法人）が発行する私募社債の2種類がありました。1口あたり10万円から購入でき、償還期間は1～3年、利息は年利6%から最大60%にも及ぶ高金利商品でした。販売側はこの社債を「安全な投資商品」として宣伝していました。その根拠として投資家に説明されたのは、「元本が償還されるのでリスクは少なく、利率が高いのでメリットが大きい」という文句です。しかし当然ながら、こうした約束には何の実質的保証もありません。
7.2 勧誘と資金集めの手口
SDH社の社債は、主に代理店契約を結んだ販売業者や紹介者を通じて販売されていました。具体的には、ステップキャピタル社（日本法人）の下に複数の販売代理店企業や独立系ファイナンシャルプランナー（FP）が存在し、彼らがセミナー開催や顧客紹介によって投資家を募っていたのです。セミナーではフィリピン経済やSDHグループの事業内容を紹介し、最後にフィリピン社債の購入を勧めるというのが定石だったようです。また既存の出資者からの友人紹介も奨励され、紹介者には手数料やインセンティブが支払われていました。さらに悪質なケースでは、マッチングアプリやSNSを使ったハニートラップ的手法も報告されています。
7.3 社債が「安全」と誤信された背景
投資家たちがこの社債を信頼してしまった要因として、上記の巧みな勧誘トークとスキームの構造が挙げられます。まず、販売担当者やセミナー講師が金融の専門家を自称し、「リスクが低い」「資産運用の一環として最適」などと説明することで安心感を与えていました。加えて、SDH社グループが実際にフィリピンで銀行や不動産、コールセンターなどを営んでいるという事業実態（ように見えるもの）が提示され、「現地で収益が出ているから配当原資は問題ない」と思わせたのです。初期の投資家には実際に利息支払いが行われていたことも信頼を高める一因でした。
8. 関与したのは誰だ？ ～販売組織・代理店・主要人物の実態～
| 組織/人物名 | 代表者/役職 | 主な役割/備考 |
|---|---|---|
| 株式会社STEPCAPITAL MANAGEMENT（ステップキャピタルマネジメント） | 代表: 須見 一 (エスディビジョン代表兼任) | SDH社グループへの日本側窓口。社債(私募債)の発行元および販売統括。 |
| 株式会社まるの会（まるのかい） | 代表: 一條 好男 | ステップキャピタル社と代理店契約を結び、社債販売の中核を担う。 |
| ThousandVentures（サウザンドベンチャーズ） | 代表: 吉永 智徳 | 自社マネースクール会員にエスディビジョン社債を紹介・販売。金融商品取引法違反で業務停止命令。 |
| 一條 好男（いちじょう よしお） | まるの会 代表 | |
| 池田 葵（いけだ あおい） | (元)日刊まにら新聞 社長 | 須見一の側近とみられる。 |
| その他の販売関係者 | 独立系FP、保険代理店担当者、SNS上の匿名の勧誘者など | 多岐にわたる販売チャネル。 |
9. なぜ信じてしまったのか？ ～心理戦略と騙しのテクニック～
多くの人がSDH社債を信じてしまったのは、巧妙に練られた販売手口と心理戦略によるものです。その主な理由を解説します。
- 教育セミナーを装った巧みな勧誘: 単に「高利回り商品を買ってください」と売り込むのではなく、まず無料セミナーや個別コンサルで「お金の知識を提供する」姿勢を示しました。参加者は講師の専門知識に感心し、「この人になら任せても大丈夫かも」という信頼感を抱きます。セミナーでは日頃の家計や老後資金の不安を共有させ、「銀行預金では増えない」「学ばないと損をする」と危機感を煽りました。その上で「我々は様々な金融商品の中から良いものを紹介できる」として教育から勧誘へのソフトな切り替えを行ったのです。このプロセスにより、参加者は売り込みと気づかずに心を許し、提案された社債に対しても抵抗感を持ちにくくなっていました。
- 個別コンサルとコミュニティによる囲い込み: セミナー後、希望者をマネースクール会員として組織化し、認定コンサルタントがマンツーマンで対応しました。顧客ごとに専任担当がつきライフプラン設計から商品紹介まで面倒を見るため、顧客側は「自分のことを親身に考えてくれる」と感じます。この一対一の関係構築は強力で、担当者への信頼がそのまま商品への信頼につながりました。「長期の取引関係がある安全な案件です」「過去の運用実績が良い」などと言われると、専門家の意見として受け入れてしまいます。また会員制コミュニティ内では、先に契約した人が成功談を語ったり、交流会で不安を打ち消すようなポジティブな空気作りが行われた可能性があります。このような囲い込み戦略により、外部の冷静な助言が届きにくい環境を作り出していました。
- 異常な高利回りと希少性で欲を刺激: 年利12～24%という非常識な高配当は、多くの人にとって強烈な魅力でした。特に「1,000万円預ければ年24%（月20万円）の利息」という触れ込みは、定年後の収入源や早期リタイアを夢見る層にとって極めて魅力的です。営業側も「銀行預金は年0.01%、それに比べて我々の商品は…」と強調し、如何に本件投資がチャンスかを印象付けました。さらに「証券会社では買えない特別な海外社債」という希少性も付与されていました。人は限定的な機会に弱く、「ここで紹介してもらわなければ手に入らない」と思うと多少の疑念を脇に置いてしまいます。また利払いも月次で行われ、一部の投資家は最初の数ヶ月実際に配当を受け取ったため、「本当に利息が入った！本物だ」と安心して追加投資したり知人に紹介した例もあったと推測されます（典型的なポンジ・スキームの手口です）。このように高利回り×限定性×実際の配当で投資家の欲と安心感を巧みに操ったことが、大金を集められた一因です。
- 権威付けと安心材料の提示: 勧誘側は投資家の不安を和らげるため、様々な「安心できる理由」を提示していました。例えば「当社は多くのメディアで紹介されています」「○○氏（代表）は本も出している有名な先生です」といった権威付けは強力でした。また「この社債はフィリピン政府公認」「現地で実業を伴う案件」「過去◯年間一度も延滞なし」等とうたわれていた可能性もあります。これは裏を返せば「専門的なことは我々に任せておけば大丈夫」という刷り込みです。さらに、「万一のときは元本保証する」と口頭で約束していたとの被害者証言も散見されます。こうした権威性の演出と安全神話の吹聴によって、投資家の警戒心は大いに和らげられてしまったのです。
- ソーシャルメディア/人間関係の悪用: 前述のように、SNSやマッチングアプリ経由で親しくなった人物から勧められたケースでは、投資話というより個人的な信頼が動員されます。特にハニートラップ型では、恋愛感情や親近感が判断を鈍らせ「この人が言うなら嘘ではないだろう」と思い込ませます。Instagramで見かけた華やかな投資セミナー広告に惹かれて参加し、その場の熱気で流されてしまった人もいるでしょう。また既存投資家ネットワークによる「成功体験のシェア」や「紹介キャンペーン」などがあれば、周囲につられて自分も遅れまいと参加してしまう同調圧力も働きます。結果として、「多くの人がやっているから自分だけ損したくない」という心理に駆られ、十分な疑問を差し挟まず契約してしまったと考えられます。
以上のような手口により、エスディビジョン社債は「知識も人脈も備えたプロ集団のお墨付きで、安全かつ有望な海外投資先」と誤信させられていたのです。投資家側の「もっと増やしたい」「周りもやっているから大丈夫だろう」という心理につけ込み、セミナー会社とエスディビジョン側が一体となって演出した虚構の信憑性が、多数の被害を生んでしまいました。
10. この先どうなる？ ～事件の今後と影響を予測～
須見一は、今後、逮捕・起訴される可能性が高いと考えられます。被害者による民事訴訟や刑事告訴も進められており、被害回復がどこまで進むかが焦点となります。
11. お金は戻るのか？ ～返金の可能性を徹底検証～
返金の可能性は、現時点では極めて低いと言わざるを得ません。須見一は返済計画を示しましたが、実際にはわずかな支払いしか行われておらず、返済の意思すら疑わしい状況です。
2023年6月28日、証券取引等監視委員会は大阪地方裁判所に対し、SDH社およびキャピタル社並びにその役員1名による金融商品取引法違反行為（無届募集および無登録金融商品取引業）の禁止および停止を命ずる申立てを行いました。この申立ては、あくまで違法行為の停止を求めるものであり、社債購入者への返金を禁止するものではありません。しかし、裁判所の判断文によれば、被申立人ら（SDH社およびキャピタル社）は「現存する社債の全てを解約し、投資家に対して全額返金を行うための手続を迅速かつ丁寧に進めている」と主張していますが、実際に返金が行われるかどうかは不明確です。また、同文書では「返金の実現可能性は不明であり」とも記載されており、返金が確実であるとは言い切れません。
投資家への影響と注意点
無登録業者による金融商品取引は、投資家保護の枠外で行われるため、トラブルが多発しています。特に、無登録業者は金融庁の監督下にないため、返金や補償を求める際の法的手段が限られる可能性があります。さらに、無登録業者は他の顧客からの資金を用いて一部の返金に応じることがありますが、これは持続可能な手法ではなく、全ての投資家が返金を受けられる保証はありません。
今後の対応
現在、SDH社およびキャピタル社に関する民事訴訟の情報は確認できませんが、ネット上では社債購入者からの不安の声が多く見受けられます。返金を希望される場合は、直接これらの企業に問い合わせるとともに、必要に応じて法律の専門家に相談することをおすすめします。また、今後同様の投資案件に参加する際は、金融商品取引業の登録を受けた業者であるかを確認し、適切な情報開示が行われているかを慎重に判断することが重要です。
12. 最初から詐欺だったのか？ ～計画的犯行か、それとも崩壊の必然か～
SDH社債が最初から詐欺であった可能性は極めて高いと判断できます。その根拠として、以下の点が挙げられます。
- 資金使途の不透明性：集められた資金の大部分が、説明されていた事業には投じられていませんでした。これは、資金使途を偽っていたことを強く示唆します。
- ポンジ・スキームの構造：新規投資家の資金を既存投資家への配当に充てるという、典型的なポンジ・スキームの構造が確認されています。これは、事業による収益がないことを前提としたスキームです。
- 関係者の行動：須見一をはじめとする関係者は、問題発覚後に行方をくらますなど、不誠実な対応を取っています。これは、詐欺の意図があったことを強く疑わせます。
- 誇大な宣伝文句：「高利回り・低リスク」といった非現実的な宣伝文句は、投資家を欺くための常套手段です。
- 事業実態の虚偽: 須見一が主張していたフィリピンでの大規模な事業展開は、実態を伴わない虚偽であった可能性が極めて高いです。銀行買収や新聞社買収も、実態は不明瞭です。
これらの状況証拠を総合的に判断すると、SDH社債は、当初から投資家を欺くことを目的とした組織的な詐欺であった可能性が極めて高いと結論づけられます。
結論として、S Division Holdings Incの社債スキームは、最初から詐欺的な要素を持っていた可能性が高いです。
- 事業収益ではなく、新規投資家の資金を主な原資としていた
- 高利回りを約束しながら、適切な資産運用の証拠を提示していなかった
- 社債販売の規模が拡大するにつれ、資金繰りが悪化し、より積極的な勧誘が行われた
- 2021年以降、投資家への返済遅延が発生し、内部では資金流入が不足していた
つまり、最初から「ポンジスキーム的なビジネスモデル」であった可能性が非常に高く、途中で資金繰りが悪化して完全な詐欺へ移行したという流れが濃厚です。
13. 次はあなたが騙されないために！ ～詐欺を見抜く防衛策～
このような投資詐欺の被害に遭わないためには、以下の点に注意が必要です。
- 金融業者の登録の有無を確認する：真っ先に確認すべきは、勧誘してくる会社や商品が金融商品取引業者として登録されているかです。日本国内で不特定多数に社債やファンドを勧誘するには第一種金融商品取引業等の登録が必要です。金融庁の登録業者一覧や無登録業者に関する警告情報を確認しましょう。
- 利回りなど条件の妥当性を確認する：年利20%以上といった数字は、通常の金融商品では極めて異例です。「高利回り＝高リスク」という投資の基本原則に立ち返り、「なぜそんな高金利を払えるのか？」を冷静に考えましょう。
- 事業内容や実績の裏付けを確認する：勧誘資料やセミナーで語られる事業ストーリーが本当かどうか、自分でも調べましょう。公式サイトを確認したり、決算情報を要求するなどして、客観的な裏付けを取ることが重要です。
- 法令遵守状況を確認する：社債やファンドを募集する場合、EDINET（金融庁の電子開示システム）に有価証券届出書を提出しなければなりません。投資前に「目論見書や正式な募集要項はありますか？」と尋ね、提示できないようなら極めて怪しいと判断できます。EDINETで届出の有無を検索することも有効です。
- 過去の支払実績に惑わされない：初期の利息支払いや部分償還が行われることがありますが、それは新たな投資家を呼び込むためのエサである可能性があります。「今までちゃんと配当金が出ているから大丈夫」とは決して言えません。
- 第三者の評判や警告を確認する：会社名や代表者名でクチコミサイトやブログ、SNSを検索し、被害報告や注意喚起が出ていないか確認しましょう。金融庁や国民生活センターなど公的機関からの注意情報も確認しましょう。
- 契約を急かす・不明点をはぐらかす場合は要注意：詐欺業者は時間を与えるとボロが出るため、「申し込むなら今すぐ」「枠が埋まる前に」などと契約を急かしがちです。質問しても肝心な点はぐらかし、「大丈夫です」「心配いりません」と繰り返すだけの場合も疑いましょう。納得できないままの契約は絶対にしない、自分が理解できない商品には手を出さないという原則を守ってください。
「銀行・保険会社・証券会社・信託会社」以外には絶対にお金を預けない！
世界中で発生している投資詐欺のほとんどは、正規の金融機関以外で行われています。一方で、これらの金融機関が提供する投資商品には詐欺性がなく、安全性が確保されているのが特徴です。
✅ 金融機関以外が投資商品を提供することは、世界共通のルールで禁止されています！
14. 💬 あなたの体験や意見を聞かせてください！ ～コメント歓迎～
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