LED（LAOS ETANAL Diffusion）と称する投資案件について、詳細な調査報告をまとめました。この案件は、高利回りを謳った仮想通貨マイニング投資を装い、多くの人々から資金を集めていますが、その実態は極めて詐欺的である可能性が高いと判断されます。
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【要注意】ラオス関連投資詐欺の実態：ラオランド・岡根・菅井・湯田氏の動向は？
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この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. 詐欺認定の経緯
1.1 LED（LAOS ETANAL Diffusion）の概要
本案件は表向き「ラオスでの仮想通貨マイニング投資」と称するものです。勧誘者は「1万ドルで仮想通貨マイニングができる権利を購入すれば利率30%の利益が得られる」と誘導し、さらにそのマイニング利益をラオスのJDB銀行に預金すればJDB銀行発行のデビットカードで日本国内で引き出せて税金もかからないと宣伝していました。
しかし、こうした謳い文句は事実上成立し得ない内容です。まず、年利30%という利回りは現在の仮想通貨マイニングでは到底不可能な水準です。仮にそれほど採算が取れるのであれば、業界中がマイニングの話題で持ちきりになるはずですが、実際には「今やマイニングはオワコン（終わったコンテンツ）」と言われる状況です。
また、海外銀行口座を使った節税という触れ込みも法律上問題があります。日本居住者が海外銀行口座を開設すること自体は可能ですが、代理で口座開設を斡旋できるのは日本の金融庁から「海外銀行代理業」の認可を受けた銀行に限られます。JDB銀行はラオスの銀行で日本国内には正式な代理業者が存在しないため、勧誘者が主導して日本人名義の口座を作らせるのは銀行法違反等の可能性があります。また、海外口座で得た利益も本来は申告が必要であり「非課税で引き出せる」という説明は誤りです。
このように、LEDの表向きの事業モデルには多数の不自然・不合理な点があり、専門家や有志による調査でも早い段階から「典型的なポンジ・スキーム（自転車操業的詐欺）」ではないかと指摘されていました。
1.2 ラオランドとの類似
LEDは過去の「ラオランド（LaoLand）」案件と実質同一のスキームであることが判明しています。ラオランドは「ラオスの不動産に投資すれば年利30%の配当が得られる」と喧伝された不動産投資名目のマルチ商法案件でしたが、その実態は出資金を集めるだけの詐欺的プランでした。
当時から金融当局に無登録の違法なファンドであることが指摘されており、実際公式サイトも途中で閉鎖されるなど詐欺案件として典型的な動きを見せていました。投資額に応じてブロンズ～プラチナと会員ランクを分ける仕組みや、年利30%という数字もLEDと共通しています。
ブログ調査でも「今回のLEDもぶっちゃけラオランドと中身は同じ」と明言されており、名前や建前を変えただけで実質は同一グループが運営する連続的なポンジ・スキームだと判断されています。マルチ商法の案件は関与メンバーが共通する場合が多く、結果的に「中身も似たようなものになってしまう」傾向があります。LEDとラオランドはまさにこのケースであり、前者が暗号資産マイニング×ラオス銀行という体裁に対し、後者は不動産投資×ラオスという違いがあるだけです。
1.3 違法性の指摘と当局の動き
上記のような事情から、LEDは当初より詐欺性が強い案件としてマークされていました。金融庁に登録のないまま高利回り出資を募る行為は出資法違反や金融商品取引法違反の疑いがありますし、マルチ商法で契約書を交付しない勧誘は特定商取引法違反です。
実際、湯田陽太氏は以前の類似案件で法律違反により逮捕されており（前述）、その際に「紹介者たちは嘘をついて投資勧誘していた」と警察に認定されています。また、湯田氏が過去に関与した「ライズトークン(XRT)」については、被害者側弁護士（あおい法律事務所）から公式に「これはポンジ・スキームである」と断定され注意喚起がなされていました。
こうした前科・前例があるため、LEDについても投資業界の有識者や被害防止を訴える人々から詐欺案件として認定されるまで時間はかかりませんでした。2024年8月には在ラオス日本大使館が「ラオス関連の投資話には詐欺的な勧誘が多発しており、『必ず儲かる』『元本保証』『高配当』といった甘い言葉に注意せよ」と公式声明を出しています。これは案件名こそ明示していませんが、まさにラオランド/LED型の投資詐欺を念頭に置いた注意喚起であり、消費者庁や金融庁と連携した動きです。
さらに、SNS上でも有志が金融庁や警察当局への通報を呼びかける動きがあり、被害者から情報提供を募る声も上がっています。以上の経緯から、LED（LAOS ETANAL Diffusion）は事実上ポンジ・スキームによる投資詐欺と認定されつつあり、違法な無登録営業として現在進行形で監視・調査の対象となっていると考えられます。
2. 最新のニュース記事・告発情報
2.1 SNSでの告発と内部情報
LEDに関してはニュースメディアよりも先に、SNSやYouTube上で活発な告発が行われています。2024年3月の時点で、「仮想通貨マルチ集団CDPが新たに『ラオランド』なる投資案件の勧誘を始めている」と暴露し、その中で菅井祐介や湯浅亮太ら実名を挙げつつ「過去に破綻したFOINというポンジをやっていた連中がまた違法なマルチ営業を行っている。金融庁に無登録なので絶対にお金を投げないように」と強く注意喚起しました。
この投稿により、ラオランド～LEDへと続く一連の流れや関与者の顔ぶれが明らかにされています。また、Twitter(X)上では**〖えんじん〗**と名乗る市民団体アカウントが、ラオランド/LEDのセミナー日程や場所をいち早く嗅ぎつけて告発しました。同アカウントは「悪徳ポンジスキーム〖LAOLAND〗本日9/15大阪セミナー。菅井裕介、岡根淳也はもう大阪入りしたか？人を騙すための役立たずのセミナーで金を集めて、PlayMeと同じようにラオランドも投資者から金を飛ばすのは目に見えている。皆さん騙されないで」とツイートし、セミナー開催前から具体的な氏名を出して非難しました。
この投稿の前日には「ラオランドの岡根淳也と菅井裕介、福岡セミナーなぜ中止した？公式LINEにも発表なし。ようやく良心が痛んだのか。ポンジスキームは詐欺だからな。明日の大阪も中止するなら公式LINEに載せておけ」との指摘もあり、実際に福岡会場がドタキャンになるなど、告発情報が関与者の動きを牽制する効果も見られました。
2.2 被害者の声と現状
現在、LEDに出資してしまった被害者からの証言や相談も少しずつ表面化しつつあります。ネット上の質問掲示板には「知人からラオスの投資話で年利30%と聞いたが本当か？」と不安を訴える投稿が確認されており、勧誘を受けた段階で疑問を感じている人もいます。
また、先行するラオランド案件では一部の出資者が運営側に返金を迫る動きを見せたとの情報もあります。しかし典型的なポンジ・スキーム同様、途中で少額の配当金や一部返金を装いつつ最終的には連絡を絶つ可能性が高いと指摘されています。
現に、前回のPlayMeやCDP、FOIN等では出資金がほとんど戻らないまま計画倒産的に消滅した例が報告されています。被害者の中には泣き寝入りせず弁護士に相談する人も出始めており、過去案件で結成された被害者の会などが情報共有や法的措置の検討を行っています。
また、2025年2月時点で前述のように湯田陽太氏に対する民事裁判で勝訴判決（返金命令）が出たことは、同種の詐欺案件の被害者にとって一つの朗報となりました。捜査当局の動きについて公式発表は出ていませんが、関係者のセミナーが突然中止になったり潜伏気味になっている状況から、内偵や被害届の受理が進んでいる可能性があります。
実際、ネット上でも「なぜ彼らはまだ逮捕されないのか」「早く湯田らを詐欺罪で逮捕させてほしい」といった声が多数寄せられており、警察もこれらの情報を把握しているとみられます。
2.3 金融当局の見解・対応
日本の金融庁や消費者庁も、直接名指しは避けつつ類似案件への注意喚起を強めています。前述の在ラオス日本大使館による警告声明では、ラオスなど新興国の高利回り投資話に対し日本の金融庁が注意喚起を行っている旨が言及され、実際に金融庁公式サイト上でも「海外不動産や未公開ICOなどを謳う詐欺的勧誘」に関する警告文が掲載されています。
金融庁は無登録業者リストへの追加や行政処分も視野に入れて情報収集しているとみられ、特に今回名前の出たJDB銀行についてラオス当局とも協力して実態解明を進める可能性があります。もし本件が国内法に抵触すると正式に認定されれば、警察庁の特殊詐欺対策プロジェクト「SOS47」などを通じて全国的な捜査・摘発に乗り出す展開も考えられます。
現段階で既に当局が把握している違法性としては、①無許可で多数の出資を集めていること（金融商品取引法違反）、②元本保証・高配当を謳った虚偽勧誘（出資法違反や詐欺罪の構成要件該当）、③マルチ商法としての契約書不交付等（特定商取引法違反）などが挙げられます。今後の捜査進捗によっては刑事事件に発展し、過去の例と同様に主導者らの逮捕・起訴、公判での詐欺罪適用という流れになる可能性が高いでしょう。
実際、湯田陽太氏らのグループは過去にも繰り返し同種の案件を仕掛けており、その度に批判や法的措置を受けています。今回のLEDについても被害申告が蓄積されれば、「繰り返し詐欺行為を行った常習的な犯罪」として厳正に対処される見通しです。被害の拡大を防ぐためにも、金融当局および警察には引き続き迅速な調査と断固たる措置が期待されます。
3. 関与者
3.1 湯田 陽太（ゆだ ようた）
本案件の主要関与者の一人とされる人物です。湯田氏は過去に多数のマルチ商法型投資詐欺に関与した経歴があり、「ポンジ・スキームを繰り返す帝王」などと揶揄されています。実際、2019年前後には自身が主導した「レブキャピタルファンド」という仮想通貨ICO案件（ライズトークンXRT）で月利5%の高配当を謳い資金を集めましたが、のちに出金停止となり詐欺であることが発覚しました。
湯田氏は他にもD9クラブ（海外投資詐欺）、ジュビリーエース（ arbitrage取引を装った投資詐欺）やMining Express、PlayMeといった複数の怪しい投資案件を渡り歩いており、いずれも高配当を謳った悪質な案件だとされています。こうした案件で25万人規模の会員ネットワークを築き上げ、総額1000億円もの売上を上げていたともいわれます。
湯田氏自身、2021年7月には福岡県警により特定商取引法違反容疑（「絶対に儲かる」など不確実なことを断定的に告げる不実告知や、契約書面不交付）で逮捕されており、共謀していた投資スクール「アルケミスト」の代表・井上幸彦も同時に逮捕されています。この逮捕により、湯田氏が関与する投資勧誘行為の違法性が裏付けられました。また、湯田氏が勧誘した被害者たちが起こした裁判では、2023年12月6日に「レブキャピタルファンド」被害に対し投資金の7割返金と弁護士費用負担を命じる判決も出ています。こうした経緯から、湯田陽太氏は業界内で悪名高い詐欺的勧誘者とみなされています。
3.2 岡根 淳也（おかね じゅんや）
LED案件のもう一人の主要メンバーです。岡根氏は湯田氏のグループの一員と見られ、直近のラオス関連投資詐欺案件（ラオランドやLED）で前面に立って活動しています。2024年には前身といえる「ラオランド（LaoLand）」案件の勧誘セミナーを各地で主催しており、菅井祐介氏（後述）らと共に9月には福岡・大阪でセミナー開催を計画していました。
実際、大阪セミナー（2024年9月15日）には岡根氏と菅井氏が登壇予定でしたが、前日の福岡セミナーが急遽中止になるなど動きがありました。この中止は公式には説明されていませんが、SNS上では「良心が咎めたのか。それとも当局の pressureか？」とも噂されています。
岡根氏は過去のPlayMeというマイニング投資名目の詐欺的案件にも関与していたとみられ、ラオランドでも同様に投資金を集めて最終的に持ち逃げするのではないかと指摘されました。現時点で岡根淳也個人に関する公式な逮捕・起訴情報は出ていませんが、彼も湯田氏のネットワーク内で重要な役割を果たす人物として認識されています。
3.3 その他の関係者
LED（および前身のラオランド）には他にも複数の人物が関与しています。菅井 祐介は、かつて崩壊した仮想通貨ポンジ「FOIN」に関与して荒稼ぎしていた人物で、本件グループの主要メンバーです。
菅井氏も岡根氏と共にラオランド/LEDのセミナー勧誘を行っており、SNS上では「悪徳マルチ集団CDPをやっていた湯浅亮太や、FOINをやっていた菅井祐介らが新たに違法マルチの営業を行っている」と名指しで非難されています。
湯浅 亮太も同様にCDP（Crypto Diffusion Project）という前段の仮想通貨マルチ案件を運営していた人物で、ラオランド→LEDへの移行に関与したとみられます。これらの人物以外にも、湯田氏と行動を共にしてきたメンバーとして井上聡人（前述の井上幸彦と同一人物の可能性あり）、近藤健太、鍵本知里などの名前が確認されています。
グループ全体としては過去「Joker（ジョーカー）」と称する投資詐欺集団を名乗って活動していたとも伝えられ、主要メンバーはいずれも詐欺的な勧誘や違法なマルチ商法に深く関与してきた人物と言えます。
4. なぜLED（LAOS ETANAL Diffusion）の関係者は逮捕されないのか？
4.1 法の抜け穴とグレーゾーンの利用
湯田陽太や岡根淳也らは、日本の法律が詐欺を立証するのに厳しい要件を求めることを利用しています。
「投資」ではなく「権利の販売」とする
LEDでは「マイニングマシンの権利をNFTとして販売する」という形を取っています。これは、「投資」として資金を集めるのではなく、「商品」として販売する形になり、出資法や金融商品取引法の適用を回避しようとする意図が見えます。
→ 金融庁の無登録営業規制に引っかかりにくくしている
明確な被害が出るまで動きにくい警察の捜査
日本の詐欺罪では「騙された」としても、明確に違法な勧誘と「被害額」が発生していることを証明する必要があります。ポンジスキームは途中までは配当が出るため、被害者自身が詐欺と認識するのに時間がかかります。
→ 完全に破綻してからでないと警察が本格的に動きにくい
「自己責任」の言い逃れ
LEDのような案件では、「投資は自己責任」「リスクを承知で購入した」と主張することで、責任逃れが可能になります。金融庁の指導が入る場合でも、投資ではなく「権利の販売」という名目があるため、即座の行政処分が難しくなります。
4.2 捜査の難しさと被害者の泣き寝入り
マルチ商法の構造
LEDでは、被害者自身が勧誘者になり、新たな出資者を募る形（ネットワークビジネス）が採用されています。これにより、被害者が同時に加害者になりうるため、訴えることに心理的なハードルが生じます。
→ 被害者が自分の責任を問われることを恐れ、訴えにくくなる
被害者が分散しやすい
投資詐欺の典型的な手口として、一度に大規模な被害を出すのではなく、長期にわたって少額ずつ回収する手法が取られます。これにより、被害者同士が連携して訴えることが難しくなります。
→ まとまった集団訴訟が起こりにくい
出資者リストが不透明
投資案件が破綻すると、運営側は「システムトラブル」や「運営の一時停止」などと説明し、資金を持ち逃げします。この際、被害者のリストを明示せず、連絡手段も遮断することで、被害者同士がつながりにくくなります。
4.3 海外拠点を利用した法の回避
ラオスやシンガポールなどの海外銀行を利用
LEDの勧誘では「JDB（ラオス銀行）」が頻繁に登場します。海外銀行口座を利用することで、日本の金融庁の監視を逃れ、違法な送金スキームを運営しやすくなります。
→ 海外を経由することで、日本の法律の適用を回避する
海外法人の活用
これまでの投資詐欺案件でも、ラオス、ドバイ、香港、シンガポールなどで法人を立ち上げ、日本の規制を受けにくくする手法が取られていました。LEDの関係者も、ラオスの法人を使い、日本国内では代理店や個人が勧誘する形を取ることで、直接日本国内で資金を集めることを避けています。
4.4 過去の詐欺案件との比較と手口の進化
湯田陽太らのグループは、過去に類似の案件で逮捕されることを経験しており、それを回避するために手口を進化させています。
| 過去案件 | 特徴 | 逮捕・処分 |
|---|---|---|
| D9クラブ | 高配当投資、配当停止後に破綻 | 逮捕者多数 |
| ジュビリーエース | アービトラージ詐欺、仮想通貨の高配当投資 | 被害者が集団訴訟を検討 |
| ラオランド | ラオス不動産投資を装ったマルチ商法 | 運営が資金持ち逃げ |
| LED（現在） | NFTを利用したマイニング権利販売 | まだ完全破綻せず |
→ 手口を変えながらも、基本的な「高配当＋海外銀行口座＋ネットワーク勧誘」の構造は変わらない。
4.5 政治的・経済的な影響力
ラオス政府との関係
LEDでは「JDB銀行が東南アジアNo.1の銀行を目指している」との触れ込みがありました。実際には銀行が直接関与しているわけではなく、LED側が勝手に「関係がある」と言っている可能性が高いですが、ラオス政府と完全に無関係とも言えません。
日本の当局の対応の遅さ
日本の金融庁や消費者庁は、違法性が完全に明確になるまで対応しにくい傾向があります。特に、LEDのように「海外事業」に関する投資案件は、管轄が不明確になり、対応が遅れる傾向にあります。
政治的なコネクションの可能性
一部の詐欺案件では、政治家や元官僚が関与しているケースもあります。LEDについてはまだそのような情報はありませんが、過去の類似案件では「元金融庁職員」や「政界の大物」とのつながりが噂されたケースもあります。
4.6 結論：なぜ捕まらないのか？
- 投資ではなく「権利の販売」として逃げ道を作っている
- 被害者が訴えにくい構造になっている
- 海外拠点を使い、日本の法律の適用を逃れている
- 手口を少しずつ変えながら同じスキームを繰り返している
- 当局の対応が遅れやすい仕組みを利用している
- 政治的なコネや国際的な金融システムの盲点を突いている可能性
現時点では、LEDが完全に破綻する前に当局が動くかどうかが鍵になりますが、過去の事例を見る限り、破綻後にやっと本格的な捜査が始まる可能性が高いと考えられます。
5. グロー（GROW）とは？
5.1 会社の基本情報
正式な法人名は不明
LED（LAOS ETANAL Diffusion）の説明では、「グロー（GROW）」という企業名が頻繁に出てきますが、法人登記情報や公式な企業情報は確認できませんでした。
所在地が不明確
LEDのプレゼンテーションでは「グローがJDB銀行と連携」と説明されていますが、その詳細な拠点情報が明示されていません。通常、まともな金融関連企業であれば、正式な住所や法人登記情報が公表されていますが、グローについてはそのような情報がないことから、ペーパーカンパニー（名義だけの会社）である可能性が高いです。
5.2 何をしている会社なのか？
LEDでの説明によると「JDB銀行と提携するシステム会社」
- LEDのセミナーでは、「グローはJDB銀行と提携し、暗号通貨や国際送金のシステムを構築している」とされています。
- しかし、JDB銀行の公式サイトには「グロー」との提携に関する情報は一切ありません。
- 本当にJDB銀行と関係があるのか、証拠がなく不透明です。
NFTマイニング権利の販売
- LEDのビジネスモデルでは、「グローが運営するマイニングファームの利益をNFT保有者に還元する」と説明されています。
- ただし、マイニング事業を行っているという具体的な証拠（実際のマイニング施設の証明など）は一切確認できません。
過去の類似案件との共通点
- グローの説明は、過去に岡根淳也が関与していた「ラオランド」や「PlayMe」のスキームと酷似しています。
- どちらの案件も「高配当を約束し、投資家に出資させた後に、資金が消える」構造で、最終的に詐欺とみなされています。
5.3 グローの経営陣と岡根淳也の関係
岡根淳也は「グローの代表」と説明
- LEDのセミナーでは、岡根淳也が「グローの代表」と説明しています。
- しかし、日本国内・海外いずれの登記情報を調べても、「グロー」という企業の正式な法人情報は見つかりませんでした。
- これは、ペーパーカンパニーを利用して架空の事業を演出している可能性を示唆します。
過去の投資詐欺と同様の手口
- 岡根淳也は、過去に「ラオランド（LaoLand）」という案件でも、ラオス不動産投資を名目に資金を集めていました。
- ラオランドも「実態が不明な会社」を利用して資金を集めるスキームを採用していました。
- その後、ラオランドは崩壊し、投資家の資金が行方不明になったとされています。
5.4 グローの実態に関する疑問点
① 会社の実在性が確認できない
- 法人登記が見つからない（日本国内および海外検索）
- オフィスの所在地が不明
- 公式なウェブサイトや企業紹介が存在しない
一般的に、金融システムを開発する企業であれば、公式サイトや広報活動を行うのが普通ですが、グローにはそれが一切ありません。
② JDB銀行との関係が証明されていない
- JDB銀行の公式発表に「グロー」の記載がない
- ラオスの金融規制当局にもグローの登録情報がない
もし本当にJDB銀行と提携しているなら、ラオスの金融当局のリストに登録されるはずですが、それも確認できません。
③ マイニング事業の証拠がない
- マイニング設備の詳細が不明
「ラオスにマイニングファームがある」と説明されていますが、具体的な場所や運営状況は示されていません。 - 過去の仮想通貨マイニング詐欺と類似
「高配当を謳い、マイニング権利を売る」ビジネスモデルは、過去に破綻した「Mining Express」「ジュビリーエース」などの詐欺案件と酷似しています。
5.5 結論：グローは架空の会社の可能性が高い
- 法人登記が確認できない
- JDB銀行との関係を証明する資料がない
- マイニング事業の具体的な証拠がない
- 過去の詐欺案件と同じ構造
可能性として考えられるシナリオ
- グローは岡根淳也が作った架空の会社で、投資家を騙すための道具である
- 実態のない「システム開発会社」として説明し、投資家に信頼させる
- 資金が一定額集まったら消滅し、出資者が取り戻せないようにする
つまり、「グロー」という会社自体が実態のないダミー会社であり、詐欺スキームの一部である可能性が極めて高いと言えます。
今後の展開
- LED（LAOS ETANAL Diffusion）が崩壊すると、グローも自然消滅する可能性が高い
- 岡根淳也は別の会社名を作り、新たな詐欺スキームを展開する可能性
- 投資家が返金を求めても「グローはもう存在しない」として逃げる可能性
被害を防ぐために
- 「グロー」についての公式な情報がないことを認識する
- JDB銀行が正式に関与していないことを理解する
- NFTやマイニング投資を謳う案件には慎重になる
- 資金を送る前に、法人の登記情報や所在地を必ず確認する
今回の調査で、グローはおそらく実体のない会社であり、岡根淳也が主導する詐欺スキームの一部であることが明確になりました。今後、金融庁や警察による調査が進めば、正式に詐欺として認定される可能性があります。
6. 周りで引っかかりそうな人がいた時の対応
もしあなたの周りにLED（LAOS ETANAL Diffusion）や類似の投資案件に興味を持っている人がいたら、冷静に以下の点を伝え、注意を促しましょう。
- 「高すぎる利回り」は危険信号
- 年利30%は異常：現在の仮想通貨マイニングで、年利30%は現実的にあり得ません。「確実に儲かる」という言葉は、詐欺の常套句です。
- 元本保証はあり得ない：投資に「絶対」はありません。元本が保証される投資は、法律で定められた一部の金融商品に限られます。
- 「海外」や「仮想通貨」は隠れ蓑
- 海外案件は日本の法律が届きにくい：海外の銀行や法人を利用することで、日本の金融庁の監視を逃れようとしています。
- 仮想通貨は規制が緩い：仮想通貨やNFTは比較的新しい分野であり、法整備が追いついていない部分を悪用されることがあります。
- 「紹介制」は要注意
- マルチ商法（ネットワークビジネス）の可能性：「人を紹介すれば報酬がもらえる」という仕組みは、典型的なマルチ商法の手口です。
- 人間関係を利用する：友人や知人からの誘いは断りにくく、信頼関係を利用して勧誘されるケースが多くあります。
- 具体的な情報を確認する
- 会社の実態を確認：正式な会社名、所在地、連絡先、代表者名などを確認しましょう。登記情報が確認できない場合は要注意です。
- 金融庁への登録を確認：投資を勧誘するには、金融庁への登録が必要です。無登録業者は違法です。
- 専門家や相談窓口に相談する
- 消費生活センター：消費者トラブルに関する相談窓口です。
- 金融庁：金融サービス利用者相談室があります。
- 弁護士：法律の専門家として、適切なアドバイスをしてくれます。
- 警察: 詐欺の疑いが強い場合は、迷わず相談してください。
最も重要なことは、「すぐに契約しない」「お金を払わない」ことです。 投資話を持ちかけられたら、まずは冷静になり、必ず第三者に相談しましょう。そして、少しでも怪しいと感じたら、きっぱりと断ることが大切です。あなたの注意喚起が、大切な人を詐欺被害から守ることに繋がります。 続きを見る
【要注意】ラオス関連投資詐欺の実態：ラオランド・岡根・菅井・湯田氏の動向は？
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