DAISY（D.AI.SY）クラウドファンディングは、「次世代AIトレードシステム開発のための資金調達」を掲げた仮想通貨投資プロジェクトでしたが、その実態についてはポンジ・スキーム（出資金詐欺）の疑いが強く指摘されています。本記事では、DAISYの全貌を徹底解説します。手口、トラブルの状況、返金可能性、そして今後の予防策まで、詳細にわたって情報を提供します。
この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. 事件の概要（詳細）
DAISY（D.AI.SY）クラウドファンディングは、イスラエル拠点のフィンテック企業EndoTech社が開発するAI取引システムへの出資として宣伝され、参加者は最低100ドルから「寄付」できるとされました。
しかし実態は暗号資産TRONブロックチェーン上のスマートコントラクトを利用した連鎖販売取引（MLM）型の投資スキームで、高収益を謳い資金を集めるも実際の運用実態に乏しい疑いが強いものです。
当初は「出資額の最大70%をAI資産運用に充て、残りをEndoTechの開発資金にする」と説明され、年利300%という驚異的な運用成績をさらに4倍にして還元すると約束されていました。また出資額に応じてEndoTech社の株式（エクイティ）の権利も与えられると喧伝されました。
しかしその実態は参加者紹介による報酬が高率に設定された仕組みを内包し、新規参加者の資金を原資に配当を支払う自転車操業的な構造ではないかと専門家から指摘されています。実際、「高収益・リスクゼロで稼げる」といった宣伝文句で2021年前後から世界中で出資者を集めましたが、後述するように出金停止や度重なるリブート（計画の仕切り直し）を繰り返し、最終的に出資金が引き出せなくなる深刻なトラブルを生んでいます。
-
-
Daisy (D.AI.SY)クラウドファンディング出金停止問題の全貌
続きを見る
2. 時系列順の経緯（2020年～2025年）
DAISYプロジェクトの主な出来事を時系列でまとめました。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2020年 |
|
| 2021年 |
|
| 2022年 |
|
| 2023年 |
|
| 2024年 |
|
| 2025年 |
|
3. 会社の概要と事業内容
EndoTech Ltd（エンドテック社）は2018年に設立されたイスラエルのフィンテック企業で、AIを活用した暗号資産・FXのアルゴリズム自動売買サービスを提供すると称しています。
公式サイトでは高度なAI技術による資産運用ソリューションを謳っていますが、所在地住所や連絡先など企業情報は不透明で、日本の金融庁登録も行われていません。
Daisyプロジェクト自体は法人化された事業というより、EndoTech社と提携した独立組織「Daisy Global」によって運営されていました。公式サイトでは共同創業者らが名を連ねていますが、明確な法人登記情報や所在地は示されず、実態としては特定の個人グループによって運営されていたとみられます。
4. 実際には運用実態なしの証拠
Daisyが謳った「AIによる高収益運用」には、当初より具体的な裏付けが確認できない点が多々ありました。
- 運営側は実際の取引履歴や運用成績の詳細を開示せず、参加者から要求があっても取引の証拠を一切提示しなかったと報告されています。
- 集めた資金の行方も不審な点があります。2022年以降の「Daisy Forex」では、参加者から集めたUSDTの多くが第三者のブローカー口座に送金されていたことが判明しています。
- EndoTech社とDaisyの関係自体が「運用の演出」だった可能性があります。
以上の証拠から、Daisyが謳う運用は実態が極めて怪しく、新規資金を配当に回す自転車操業的なスキームであった可能性が高いと考えられます。
5. ポンジ・スキームの疑いと認定経緯
Daisyはその構造上、早い段階から有識者にポンジ・スキーム（出資金詐欺）の疑いがあると指摘されていました。
多くの一般参加者がそのリスクを認識するに至ったのは2024年3月の出金停止という事態を経てからでした。出金不能によって事実上の破綻が明白になると、「Daisyクラウドファンディングはやはりポンジスキームだったのではないか」という声が投資家コミュニティで広がりました。
また公的機関による動きとしては、2023年11月にカナダBC州証券委員会（BCSC）がDaisyを名指しした注意喚起を発出しました。BCSCはD.AI.SY (Daisy Global) が無登録で証券・デリバティブ取引への出資勧誘を行っている点を問題視し、住民に対し取引しないよう警告しました。
日本の金融庁も直接の個別名指しはしていないものの、「無登録業者による暗号資産を絡めた出資勧誘」に対する一般的な警告を強めており、Daisyもその典型例として注意が必要な案件でした。
6. 社会への影響
Daisyの崩壊は世界中の投資参加者に甚大な経済的・精神的被害をもたらしました。その中には老後資金や貯蓄の大半を失い途方に暮れる人もおり、日本国内でも消費生活センター等に多数の相談が寄せられています。
一般論として、大規模投資トラブルの被害に遭った高齢者などがショックで体調を崩すケースは過去にも報告されています。Daisyにおいても、少なくとも精神的に追い詰められた被害者が多数存在することは確かです。
Daisy被害者の中には、「家族に内緒で借金してまで出資していた」「知人を勧誘してしまい責任を感じている」といった事情から強い罪悪感や孤独感に苛まれる方もいます。専門家は「決して自分を責めすぎず、泣き寝入りせずに周囲に相談してほしい」と呼びかけています。
7. 勧誘手口の詳細
Daisyの勧誘手口は典型的な連鎖販売取引（MLM）型投資勧誘のそれと一致します。具体的には以下のような戦略が取られました。
- SNS・オンラインでの宣伝: TwitterやInstagram、YouTube、ブログなど様々な媒体で「夢の不労所得」「最先端AI投資」などと謳い、勧誘が行われました。
- 報酬制度: 紹介者に高額な手数料バックがあるコミッションプランが採用されました。このため既存参加者は報酬目当てに熱心に友人知人を誘い込む動機づけがなされていました。
- 限定感・希少性の演出: 「プレセール枠」「創業者ポジション」など期間・人数限定の特典を用意し、参加を急がせる手を使いました。
- 権威や有名人の利用: 勧誘段階では専門家や有名人を前面に出し、信頼性を演出するストーリーが語られました。
8. 勧誘・販売に関与した主な団体や人物・代理店
主要な関与者（グローバル）: Daisyの実質的プロモーターとされるのは米国人ネットワークマーケターのJeremy Roma（ジェレミー・ローマ）氏らです。またEndoTech側の経営陣も、Daisyプロジェクトの技術的権威付けに利用されました。
主要な関与者（日本）: 日本国内では、Daisyは正式な代理店等は存在せず、有志のネットワークによって広まりました。ただし主導的な立場で勧誘を行ったグループや人物が複数確認されています。
9. なぜ多くの人が信じてしまったのか – 手口と戦略
(1) 最先端技術と高収益の誘惑
「AIによる自動売買」という言葉が、投資初心者の期待を膨らませました。
(2) 権威と信頼性の演出
「イスラエルのAI企業が開発」といった触れ込みは、強い安心材料に映りました。
(3) FOMO（機会損失への恐れ）の利用
限定オファーや先行者利益を強調し、「今参加しないと損する」という心理を煽りました。
(4) 仲間意識とマインドコントロール
コミュニティ内でポジティブな情報だけが共有され、否定的な意見は排除される空気が醸成されました。
(5) 情報不足と規制の遅れ
当局から明確な警告が出る前に急速に拡大したことも被害拡大の一因です。
10. 今後の未来予測
プロジェクトの行方: Daisy自体は2024年の出金停止で事実上崩壊しましたが、運営側はその後も形を変えて資金集めを継続しようとしています。2024年初頭に打ち出した「Blockchain Sports（Limitless）」などの新プロジェクトも、前身のDaisyと酷似した仕組みであると警戒されています。
法規制と捜査の進展: 今後、各国の金融当局や法執行機関がDaisyおよび関連プロジェクトに本格的にメスを入れる可能性があります。日本でも無登録業者への罰則が強化されており、同様の勧誘は摘発されやすくなります。
被害者救済: プロジェクトが崩壊した以上、新規マネーの流入がない中で運営側が自主的に返金する望みは薄いです。法的措置による回収も、海外事案であるため困難が予想されます。
11. 返金の可能性
任意の返金: Daisy運営が自主的に出資金を返金する可能性は極めて低いです。
法的手段による回収: 被害者が救済を求める道としては、民事訴訟と刑事告訴がありますが、主犯格が海外在住であることや、資金が暗号資産で移転されていることから、回収のハードルは高いと言わざるを得ません。
総じて、返金の可能性は残念ながら低いと言わざるを得ません。被害者にできる現実的な対応は、二次被害（「返金支援」と称する新たな詐欺など）に遭わないよう気を付けつつ、弁護士や公的機関に相談することです。
12. 最初から問題があったのか？
結論から言えば、Daisyは最初からリスクの高い要素を持っていたと考えられます。そのビジネスモデル自体が金融商品取引法等に抵触する無許可営業であり、かつ持続不可能な高配当を約束していた点で、当初より極めてグレーな企図があったことは否めません。
13. 今後の予防策
Daisyのような投資トラブルに二度と引っかからないためには、投資話を見極める目を養うことが重要です。以下に具体的な予防策をまとめます。
- 非現実的な高収益に惑わされない: 「必ず儲かる」「○年で資産○倍」といった謳い文句は要注意です。
- 運営会社の実態を確認: 所在地不明瞭や無登録営業であれば即警戒すべきです。金融庁の登録業者かどうかを必ず確認しましょう。
- マルチ商法の構造に注意: 「友達にも紹介してあげて」と勧められたり、紹介者に報酬が入る仕組みはリスクが高い場合があります。
- 専門家や公式情報の活用: 不安に思ったら消費生活センターや金融庁の相談窓口を活用しましょう。
-
-
【Byteswap 騙された・出金できない？】暗号資産詐欺の手口と被害事例を徹底解説！
続きを見る
💬 あなたの体験や意見を聞かせてください！
感想・リクエスト・タレコミ、大歓迎！
下の送信ボタンから、あなたの意見をぜひお寄せください。
🎁 今ならもれなく3大プレゼント！ 🎁
- 💡 「最新詐欺手口＆対策リスト（2026年版）」
👉 急増する詐欺の手口と回避策を、わかりやすく解説！ - 💰 「知らなきゃ損！政府の補助金＆助成金リスト」
👉 住宅・子育て・医療・教育…今すぐ使えるお金をチェック！ - 🏦 「銀行・クレジットカードの隠れ手数料一覧」
👉 知らずに払ってる手数料、サクッと削減する方法を伝授！
今すぐ送信して、プレゼントをGET🎁✨
