【2025年最新】ハイドロゲンテクノロジー社投資詐欺の全貌【巧妙な罠】手口、被害の実態を徹底解説！

1. この事件、何が起こったのか？ ～驚愕の全貌～

ハイドロゲンテクノロジー株式会社（以下、HT社）は「天然鉱石と水の反応で安価な水素を製造できる世界初の技術」を掲げて資金を集めていた会社です。日本全国で多数の出資者を募り、水素発電事業の成功や将来的な株式上場による巨額リターンを約束していました。しかし、その実態は運用実体のない典型的な投資詐欺（ポンジ・スキーム）であった可能性が高く、勧誘方法も悪質でした。近年、この手の「高配当」「夢の技術」を謳う投資話が各所で問題化しており、本件もその一例として社会問題となっています。現時点でHT社関係者への公式な刑事告発は報じられていませんが、全国の消費者センターや警察には多数の相談が寄せられており、当局も警戒を強めています。本報告では、詐欺が始まった経緯から現在までの全貌を、日本国内に焦点を当てて詳述します。

2. 詐欺の足跡を追う！ ～時系列で見る2020年からの軌跡～

3. 会社の正体とは？ ～ビジネスの看板と実態のギャップ～

3.1 会社概要

Hydrogen Technology株式会社（旧エネコホールディングス傘下）は平成26年(2014年)2月7日設立、本社は東京都千代田区、資本金3,000万円。代表取締役は山本泰弘氏で、医学博士号を持つ技術開発者です。設立当初から「低圧・常温で水と鉱石から水素ガスを発生させる独自技術」の研究開発を掲げ、装置設計や水素販売、コンサルティングを事業目的としていました。エネコグループ全体としては、富士山の天然水事業（VanaH水素水）や水素燃料生成装置の開発・販売が柱で、国内4社・海外2社の関連企業を擁していました。グループ企業には水事業の富士山天然水合同会社（VanaHブランド運営）や沁（みずごころ）株式会社（関連商品開発）があり、海外提携先としてオーストラリアの飲料メーカーEneco Refresh社、シンガポールの物流会社Eneco Energy社などが名を連ねています。これら海外提携企業は株式上場企業であることから、「上場企業グループの一員」という信用喪失を狙った戦略が見て取れます。実際、2019年の技術発表には提携先CEOが登壇し、HT社技術を海外展開する計画が紹介されました。

3.2 事業内容と技術の中身

HT社が売りにしていた肝心の技術とは、富士山麓で採取した「超マフィック岩（かんらん岩など）」を触媒として水と反応させ水素を発生させる、というものでした。触媒となる鉱石は消耗しないとうたわれていましたが、専門家からは「かんらん石は反応で変質し、減少するはずで真の触媒とは言えない」との指摘があります。また、水を分解して水素を得る従来技術（電気分解）と比べ「外部からの熱や電力をほとんど使わない革新的技術」と説明されましたが、エネルギー保存則に反するような曖昧な説明しかなく、客観的な評価・検証はなされていません。HT社は山梨県富士吉田市に水素実証センターを構え、自社装置で発生させた水素ガスを2021年前後から試験的に供給していました。しかし前述のとおり、その水素を定期購入する顧客は研究機関以外見当たらず、事業化には程遠い状況でした。つまり、HT社の事業内容は当初より実態が乏しく、専ら出資者や契約者から集めた資金で装置開発費や宣伝活動を賄う自転車操業だった疑いが濃厚です。公式サイトやパンフレットでは壮大なビジョンを語り「持続可能なエネルギー革命を起こす」と謳っていました が、その裏で行われていたのは極めて古典的なマルチ商法（連鎖販売取引）だったと考えられます。

4. 「運用してます」はウソだった！ ～証拠が示す驚きの真実～

HT社が事業収益を上げていないことを示す証拠は数多くあります。まず、水素発電の発電電力は商用市場に流れていない点です。富士吉田水素発電所はあくまで技術実証設備であり、電力系統に発電分を売電した形跡が確認できません（少なくとも公表は皆無）。また、発生した水素ガスについても販売先が極めて限られています。前述の通り、ある投資家の調査では「ハイドロ社（HT社）の水素を買っているのは研究用の山梨大学だけ」との証言があり、事業として成立していない実情が浮き彫りです。さらに資金面でも、HT社や関連会社が公表した財務情報はなく、第三者機関の調査でも売上計上の事実がほぼ確認されていません。先行した石山Gateway事件では架空売上を計上して粉飾を図ったことが明らかになっていますが 、HT社の場合、そもそも売上計上する取引自体が存在しなかった可能性が高いのです。出資者への配当金支払いについても、HT社は一度も配当・分配を実施していません。通常、投資スキームであれば事業収益から配当するものですが、HT社は「上場時の売却益」や「将来の利益還元」をうたい、当座の配当はゼロでした。この点は後述のように巧妙な手口でもありますが、「高い利回りの配当金を出す」と言いながら実際には新規資金で旧来投資家に配当を回す典型的ポンジではなく、配当そのものを先送りして信用させる手法でした。被害者の証言によれば、「上場すれば100株が何億円にもなる」「もうすぐ大企業と提携して莫大な売上が立つ」等と言われ続け、肝心の事業収益については一切語られなかったといいます 。このように、HT社には投資された資金を運用して得た利益が存在せず、集めたお金自体が延命の原資となっていた疑いが極めて濃厚です。その意味で、本件は「実態なき投資話」の典型例といえるでしょう。

5. ポンジ・スキーム確定！ ～詐欺と認定された理由～

ポンジ・スキームとは、「実際には運用実体がないのに出資金を運用して利益を還元すると偽り、後から集めた出資金を配当に充てて運用しているように装う詐欺」を指します。HT社の場合、前述の通り当初から運用益がなく、出資金は装置開発費や宣伝、人件費などに消えていただけとみられます。それでも出資者を増やし続けられたのは、「配当金（利益）の支払いをせずに済む仕組み」を敷いていたためでした。HT社は出資者を「代理店」名目で募り、契約時に株式（将来発行予定）の取得権利を付与するスタイルでした。つまり、表面的には連鎖販売取引（マルチ商法）の形を取りつつ、内実は「新規会員から集めたお金を既存会員への架空配当に充てる」必要すらない構造だったのです。この巧妙さゆえに表立った資金ショートが起こりにくく、長期間にわたり詐欺的勧誘が継続してしまいました。

とはいえ、専門家や捜査当局からは徐々にポンジ・スキームに等しい手口だと認識されていきます。まず消費者庁や金融庁には、「未公開株」「新エネルギー事業」などをうたう出資勧誘に対する一般的な注意喚起があります。HT社のケースにも該当しうるため、被害相談を受けた各地の消費生活センターは早期から警鐘を鳴らしていました。さらに2024年には、前述のHySTRAが「当組合や組合員企業名を無断使用した投資勧誘は当組合とは一切関係なく『詐欺的商法』の可能性がある」と公式声明を出しています。このように業界団体が詐欺である疑いを公言するのは異例で、HT社の勧誘行為が業界内でも問題視されていたことがわかります。決定的だったのは、秋田県で発生した暗号資産絡みの大型詐欺事件です。2023年に秋田県大仙市の60代男性が「特定の会社の水素を買えば儲かる」というSNS広告に誘われ、仮想通貨で計1,200万円相当をだまし取られた事件では、実在の著名経済学者を騙る人物が出てくるなどHT社勧誘団の手口と酷似していました。この男性は出資金を引き出そうとして不審に思い、警察に届け出ています。こうした事例の積み重ねにより、警察も本格捜査に乗り出したとみられ、現在は詐欺グループの実態解明が進んでいる模様です。社会的にも、HT社のスキームは「水素版ポンジ・スキーム」と認識されつつあり、被害者の間でも詐欺だったとの認識が広がっています。

6. 社会に与えた衝撃 ～被害者、経済、そして信頼への影響～

HT社の詐欺行為は、多くの被害者の人生に暗い影を落としました。先述のように代理店契約金は一口130万円と高額で、複数口契約する人もいたため、一人で数千万円を投じたケースも珍しくありません。中には老後資金や退職金、あるいは借入金まで投入してしまった人もおり、経済的破綻に追い込まれた家庭もあります。長期間にわたり「もうすぐ上場」「来年には莫大な利益」と期待を持たされ続けた末、蓋を開ければ何も得られなかったショックは計り知れません。被害者の中には心身に深刻な不調をきたす人もおり、「信じて待ち続けた3年間で裏切られ続け、最近では相当な精神的苦痛に陥っている」という相談も寄せられています。こうした絶望感から、自ら命を絶つという痛ましい事例が起きたとの情報も一部で伝えられています（公的な統計はありませんが、被害者同士の連絡網で自殺者が出たとの報告）。また、一家で出資していた場合、家族間の不和や離婚に至ったケースもあるようです。いずれにせよ、高齢者から若年層まで幅広い世代が被害に遭っており、その経済的・精神的ダメージは甚大です。被害者同士がSNS等で情報交換しながら、警察への被害届提出や弁護士を通じた返金交渉を模索する動きも出ています。中には自助的に「詐欺師から被害金回収を請け負う」と称する人物が現れるなど混乱も見られます。このように、本件詐欺は単なる財産被害に留まらず、人命や生活基盤にも関わる深刻な社会的影響を及ぼしています。

7. 甘い言葉にご用心！ ～巧妙すぎる勧誘手口の全貌～

HT社（エネコ）による勧誘手口は、マルチ商法（連鎖販売取引）と未公開株詐欺を組み合わせた巧妙なものでした。具体的にはまず、「水素水の販売代理店」契約という名目で会員（出資者）を募ります。代理店登録料として130万円（税込）を支払うと、代理店資格とともにHT社（当時エネコ）の株式100株を上場時に取得できる権利が付与されるというものです。さらに代理店には自社商品の水素水（VanaH）の販売権利も与えられますが、実質的には「株の権利」が目当ての加入者が大半でした。

勧誘説明会の場では、石山氏や幹部が「もし初値が1株500万円になれば100株で5億円。海外では初値1億円の例もある（=100株で100億円）」などと煽り立てます。参加者は当初半信半疑でも、巧みな話術と熱狂的な雰囲気に飲み込まれ、「これで億万長者になれるかも」という夢を抱いて契約してしまうのです。実際、会場にはサクラ（桜＝仕込みの称賛役）も紛れ込ませ、心理的高揚感を演出していたと言われます。契約を迷う者に対してはその場で電話させて銀行から借金させる強引さもあり、強靭なクロージングが行われていました。

また、この代理店制度には紹介インセンティブが設けられていました。既存代理店が新たに3人の代理店契約（出資）を紹介すると、追加で500株分の取得権利がもらえる仕組みです。自分で130万円を払って得た100株の5倍もの株権利が、3人紹介するだけで手に入る計算で、紹介者たちは必死に知人縁者を勧誘しました。中には一人で10人以上を紹介した猛者や、人付き合いが不得手で紹介は諦め自分で10口（130万円×10＝1,300万円！）契約した例すらあったと伝えられています。このようにネットワークはピラミッド状に拡大し、全国各地で代理店説明会や個別勧誘が横行しました。勧誘員（既存代理店）はさながら営業マンのように「あなたも紹介すれば○○株もらえる」「皆で上場を目指そう」と説得し、半ばマインドコントロールの様相を呈していたと言います。特に高齢者には「孫の代まで安泰」「国策の水素エネルギーだから絶対成功する」と安心感を与え、一方で若年層には「今のうちに乗れば成功者になれる」と夢を見させるなど、相手に応じた語り口で巧みに勧誘していました。契約書類上は「富士山天然水合同会社」の代理店という形を取っていたため、被勧誘者には一見すると健康水ビジネスへの参加に映り、違法性に気づきにくい点も巧妙でした。

2020年代に入ると勧誘手段もオンライン化し、SNS経由の誘引が活発になります。例えばInstagramやTikTokで「水素エネルギー投資で成功した」などと謳う偽の投資家アカウントがDMで接触し、LINEのグループへ誘導、その中でHT社の案件を紹介するという流れです。LINE上では実在の有名人（経済学者や投資家）になりすました人物が信憑性を持たせる発言をしつつ、「出資は暗号資産で行う」と称してビットコインやUSDT（テザー）を指定ウォレットに送金させる手口も確認されています。暗号資産を介在させることで資金の流れを追いづらくし、銀行振込のような足跡を残さない狙いがあったとみられます。HySTRAの注意喚起事例にも、SNSからLINEへ誘導しPDF資料で暗号資産投資を持ちかけるケースが挙げられており、HT社グループの典型的な勧誘法だったと言えます。以上が本件詐欺の勧誘手口の概要であり、マルチ商法の仕組み（連鎖紹介による特典）と未公開株詐欺のエッセンス（架空の将来高騰益）を組み合わせた悪質極まりない内容でした。

8. 関与したのは誰だ？ ～販売組織・代理店・主要人物の実態～

本件には多数の団体・人物が関与していますが、主なものを整理します。

• 石山 久男（いしやま ひさお）：VanaH創業者でエネコグループの黒幕的存在。天然水販売業からスタートし、「水素水ブーム」に乗ってビジネスを拡大。石山Gateway Holdings事件で逮捕歴あり。表向きHT社には関与していないように見せていましたが、実際は裏で代理店組織を束ねる影のリーダーとされます。高齢ながら強烈なカリスマ性で信奉者（「石山先生」と呼ぶ人々）が存在し、各地の勧誘セミナーでは神格化された存在でした。「石山爺」とも渾名され、虚言と誇大トークで人を惹きつける達人との評価です。
• 山本 泰弘（やまもと やすひろ）：HT社代表取締役社長。石山氏の娘婿で博士号を有する開発技術者。石山氏逮捕後に経営の前面に立ち、メディア対応や他企業との提携交渉を担いました。技術面のもっともらしい説明役でもあり、自ら「天然鉱石＋水で水素が出る」装置を開発した張本人と称しています。同志社女子大・杉浦教授らと共同研究をうたうなど学術関係者とのパイプをアピールしました。実質的には石山氏の意向を受けて動く傀儡との見方もありますが、山本氏自身も本件の中心人物です。現在行方不明と報じるメディアもあり、責任追及が待たれます。
• 富士山天然水合同会社（Mt. Fuji Natural Water LLC）：エネコグループの中核企業。VanaHブランドの水素水製造元であり、HT社（エネコ）の資金集めスキーム上の契約当事者でした。代理店契約書には同社名が記載され、口座振込先も同社だったとの証言があります。HT社の技術開発とも密接に関わり、「PLASMA FUSION」という燃料精製装置を開発したと喧伝されています。
• エネコインベストメント株式会社：エネコホールディングスから社名変更したとされる会社で、グループ全体の統括会社です。2018年時点でウェブサイトを開設し、上述のグループ企業・提携企業一覧を公表していました。しかし2021年頃に消息不明となり、現在HPも更新停止状態です。一部では廃業届を提出したとも噂されますが詳細不明です。
• 代理店組織（会員ネットワーク）：全国各地に数千人規模で存在したとみられる代理店会員こそ、本件詐欺の「営業部隊」でした。中には地域ごとにリーダー的会員がいて、自主的に説明会を開催したり、組織名を名乗って活動するグループもありました。例えば「〇〇水素エネルギー協会」などもっともらしい名前で集会を開いたケースも報告されています。これら代理店は、自身が被害者であると同時に加害者（勧誘者）にもなりうる立場でした。
• 提携・関与を装われた団体：HT社側が信頼獲得のため名前を利用した組織も挙げておきます。上述のHySTRA（技術研究組合 CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構）は実際には無関係にもかかわらず勧誘に名前を使われ、公式に否定コメントを出しました。また、山梨県や経済産業省の水素プロジェクトとも無関係なのに、さも国や自治体が支援しているかのように説明するケースもあったようです。さらに実在の有名投資家・有名人（例えば元証券マンのタレント、経済評論家など）の名前・写真が無断で資料に使われ、「○○氏も注目のプロジェクト」と宣伝されていました（実際に某大学教授がVanaHに抗議文を送付する事件も発生）。こうした無関係の団体・人物も間接的に巻き込まれた形です。

以上が主な関係者ですが、特筆すべきはHT社勧誘ネットワークの閉鎖性です。会員以外には詳しい情報が漏れにくく、被害が顕在化しにくい構造でした。裏を返せば、これだけ大規模な詐欺にもかかわらず公的措置が遅れた一因とも言えます。

9. なぜ信じてしまったのか？ ～心理戦略と騙しのテクニック～

HT社の詐欺に多くの人が騙された背景には、巧みな心理操作と戦略がありました。第一に、「水素エネルギー」という当時ホットなテーマを扱っていたことが挙げられます。水素は日本政府も推進する次世代エネルギーであり、ニュースでも取り上げられる前向きな話題です。そのため「国策だから安心」「将来性がある」と思い込みやすく、警戒心が薄れました。実際、石山氏らは「政府も応援している」「世界が求める技術だ」と強調し、信頼感を演出していました。第二に、高額配当をすぐには謳わなかった点です。典型的な投資詐欺は「毎月◯％の配当」など短期の高配当をエサにしますが、本件では「上場した暁に億万長者」という将来の巨額リターンをエサにしていました。これにより、配当金支払いがないことへの不信感を逆手に取り「今は我慢の時、成功すれば一気に報われる」と我慢比べに持ち込めたのです。人は一度お金を入れると損切りしたくない心理（コンコルド効果）がありますが、「成功まで待てば損ではなくなる」と信じ込まされ、撤退できなくなりました。第三に、人間関係と感情を巧みに利用したことです。前述のように紹介者が知人や家族に勧める形が多く、「あの人が言うなら」と信用してしまうケースが大半でした。また、説明会場の熱気と一体感も人々を酔わせました。実際、ある被害者は「会場ではみんなが成功者になる話に興奮し、疑い半分だった自分も帰る頃には契約を決めていた」と証言しています。詐欺側はまさに集団催眠のような雰囲気を作り出し、正常な判断力を奪っていったのです。第四に、HT社側が外見上の実績や権威を取り繕った点も見逃せません。CNN放映や大学教授の協力、海外上場企業との提携話など、一見すると信用できそうな「箔付け」が数多く提示されました。特に年配層はテレビ報道に弱く、「CNNに出たなら本物だろう」と感じた人もいたようです。さらに富士吉田で実際に小規模とはいえ発電所が稼働した事実は、「嘘ではなく本当に動いている」と思わせるには十分でした。こうした権威付け戦略により、出資者は「詐欺なわけがない」と安心してしまったのです。

以上のように、人々が信じてしまった要因は、(a)テーマ選びの巧妙さ、(b)配当先送り戦略、(c)ネットワーク勧誘による心理操作、(d)表面的権威付け、が絡み合っています。一言でまとめれば、「人々の欲望と信頼を巧みに刺激し、疑う隙を与えなかった」ことが大量の被害者を生んだ最大の理由です。特に「楽して大金を得たい」という人間心理と、「SDGsや環境に良いことを応援したい」という善意の心理の両方につけ込んだ点は悪質極まりなく、専門家は「極めて巧妙な新手のポンジ・スキーム」と評しています。

10. この先どうなる？ ～事件の今後と影響を予測～

今後、本件詐欺にどのような展開が予想されるかについて述べます。まず捜査面では、既に秋田県の事案など個別の事件として警察が動いており、HT社全体の実態解明に向けた合同捜査本部の立ち上げも考えられます。被害額が巨額で広域に及ぶため、警視庁や各県警が連携して本格的な立件作業が進むでしょう。最終的には中心人物の逮捕と起訴に至る可能性が高いと考えられます。詐欺罪だけでなく、無限連鎖講防止法違反や金融商品取引法違反など複数の法令が適用される余地があります。特に未公開株の売買契約は金融商品取引法上の無登録営業に該当する可能性があり、証券取引等監視委員会が動く可能性も指摘されています。実際、石山Gateway事件では東京地検特捜部が動き、元社長が逮捕・起訴されています。本件も同様に重大経済事件として扱われるかもしれません。

行政・司法への働きかけは続くでしょう。消費者庁による行政処分（例えば特定商取引法違反での業務停止命令など）も今後下される可能性があります。

また、社会的影響としては、本件のような「新エネルギー」を謳う詐欺への警戒が高まり、同種の詐欺師に対する風当たりが強くなるでしょう。他の水素ビジネスやベンチャー企業にまで不信感が及ぶことも懸念され、業界団体は信頼回復に努めるはずです。水素業界はHySTRAの声明のように早期に対応しましたが、被害拡大を許した反省も残ります。今後、再生エネルギー分野の投資話全般に対し、世間の目が厳しくなるでしょう。

最後に、HT社自体の未来は事実上絶たれたと言えます。会社登記上は存続していても活動停止状態であり、仮に細々と続けたところで信用はなく、新たな資金調達は不可能です。実証プラントもイーレックス側の手で撤去・転用される可能性があり、「革命的技術」は闇に消える公算が大きいです。要するに、この詐欺は結末に向かって収束局面に入っており、あとは法的手続きと被害者救済のフェーズになると予測されます。捜査の進展次第ではマスコミ報道が過熱し、社会問題化する可能性もあります。例えば過去の「和牛オーナー商法」「太陽光発電ファンド詐欺」などと並び、令和時代を代表する投資詐欺事件として振り返られるかもしれません。

11. お金は戻るのか？ ～返金の可能性を徹底検証～

被害者にとって最大の関心事である出資金の返金可能性は、極めて低いと考えざるを得ません。まず、HT社および関連会社の資産状況ですが、表向き大きな事業資産は確認されていません。富士吉田の発電設備もイーレックス社との共同事業であり、HT社単独の所有物ではない可能性があります。製造装置類も研究開発費で消えているでしょうし、不動産や有価証券といった換金性資産をHT社が保有していた形跡は乏しいです。代理店から集めた数百億円規模とも言われる資金は、一部は初期からの参加者への口止め料的なボーナスや、石山氏ら幹部の豪奢な生活費に消えたとも噂されます。残った資金も海外に送金されている可能性が高く、差し押さえは困難でしょう。

法的手続きを考えても、現時点でHT社やエネコ関連会社は倒産処理がなされておらず、資産保全も行われていません。このまま関係者が雲隠れすれば、民事で勝訴判決を得ても実行段階で資産回収できない恐れがあります。先の石山Gateway Holdingsでは破産手続きが行われましたが、投資家への配当はもちろんなく、結局投資金は戻っていません。本件も同様に、刑事事件化して有罪判決が出ても、詐取金の没収や被害弁償が期待できるかは不透明です。複数の名義口座や仮想通貨ウォレットを転々とさせている場合、追跡そのものが難航します。

一方でわずかな望みもあります。イーレックス社など取引先に対し、「善意取得者」として一部返還請求の目がゼロではありません。もし実証プラント建設費用にHT社出資金が流用されていた場合、民事上不当利得返還請求の論点が発生しうるからです。ただしこれも立証が極めて難しく、現実的には期待薄です。また、被害者が自主的にアフィリエイト報酬などで受け取った分を取りまとめてプールし、分配し直す動きも考えにくいでしょう（そもそも配当が支払われていないため、分配し直す利益が存在しません）。

結論として、出資金はほぼ回収不能という厳しい見通しとなります。消費者被害救済制度（例えばJITIの被害者弁護団経由で基金から一部補償など）は、投資詐欺の場合適用が難しいのが現状です。政府・自治体レベルでも、過去の類似事件で被害者救済策が講じられた例はほとんどありません。強いて言えば、幹部らの個人資産（不動産や動産）を徹底的に洗い出して差し押さえることですが、海外逃亡されていればなお一層困難です。被害者にとっては非常に酷な結末ですが、現実問題としては「授業料だった」と諦めざるを得ないケースが多いでしょう。もっとも、だからと言って泣き寝入りは推奨されません。被害届提出や集団訴訟は、せめてもの制裁・抑止になりますし、今後の新たな詐欺被害者を出さないための大事なアクションです。返金期待は低いものの、法の裁きを求め最後まで戦うことが社会正義にも繋がるでしょう。

12. 最初から詐欺だったのか？ ～計画的犯行か、それとも崩壊の必然か～

本件について「技術開発が失敗しただけで詐欺と断定するのは酷では？」との声も一部にあります。しかし、調査した限り最初から詐欺的意図があった可能性が極めて高いと判断されます。そもそも石山氏が過去に同様の手口で出資金を集め、上場を餌にした挙句に実現せずトラブルになっている事実、そしてその石山氏が本件の黒幕である点から鑑みて、計画的詐欺であった蓋然性は高いです。技術自体についても、まともな技術検証を経ず「世界初」「革命的」と喧伝して資金集めに利用しており、研究開発ビジネスというより最初から資金集めビジネスだったといえます。もちろん山本氏ら技術スタッフは何らかの装置開発に取り組んではいたでしょうが、その成果が本当に商業化できる見込みがあったかは疑問です。仮に善意に解釈して「当初は成功を信じていた」部分があったとしても、少なくとも途中から詐欺だと自覚しつつ勧誘を続けていたことは明白です。例えば2019年頃には「15年以上上場すると言い続けて一向に上場しない」と内部でも疑問が呈されており、石山氏自身ももはや真実味がないと承知しつつ「来年は上場」を繰り返していた節があります。配当も出さず契約金だけ集め続けるモデルは倫理的に明らかにおかしく、普通の企業なら途中で資金調達を中止するでしょう。それを止めなかった時点で、意図的な詐欺と見做されても致し方ありません。要するに、HT社の事業計画は最初から破綻しており、出資金詐取が主目的だったと推測せざるを得ないのです。石山氏らが描いたシナリオは、「壮大な技術ストーリーで人を惹きつけ、お金を集め、上場話で期待を持続させつつ、最後は雲隠れ」という典型的な出口戦略だった可能性が高いでしょう。技術的な行き詰まりや事業の失敗というより、最初から「騙すつもり」があったと結論付けられます。

13. 次はあなたが騙されないために！ ～詐欺を見抜く防衛策～

最後に、同種の投資詐欺に遭わないための注意点・予防策をまとめます。

1. 「うますぎる話」は疑う：「元本保証」「高配当」「必ず儲かる」といった言葉は詐欺の常套句です。リスクなしに高いリターンが得られる投資は存在しません。
2. 「未公開株」「上場間近」に注意：上場予定のない会社の株を売りつける手口は後を絶ちません。証券会社を通さない未公開株の勧誘は、まず疑ってかかりましょう。
3. 「あなただけ」の誘いに乗らない：「特別な情報」「今だけのチャンス」などと特別扱いを強調するのは、冷静な判断をさせないためのテクニックです。
4. 契約前に必ず情報収集：会社の実態や事業内容、評判などを徹底的に調べましょう。ネット検索だけでなく、公的機関（消費生活センターや金融庁など）にも相談を。
5. 知人・友人からの誘いも慎重に：親しい間柄でも、お金の話は別問題です。冷静に内容を見極め、断る勇気を持ちましょう。
6. 少しでも怪しいと感じたら契約しない：契約書にサインする前に、必ず専門家（弁護士や消費生活相談員など）に相談しましょう。
7. クーリングオフ制度の活用：契約後一定期間内であれば無条件で解約できる制度があります。諦めずに専門機関に相談を。
8. 暗号資産での支払いは特に注意：送金履歴が追いにくいため、詐欺に使われやすい傾向があります。よくわからないまま送金しないこと。
9. 投資は自己責任と心得る：どんなに魅力的な話でも、投資にはリスクがつきものです。「必ず儲かる」保証はありません。
10. 投資詐欺に関する最新情報をチェック：金融庁や消費者庁、国民生活センターなどが注意喚起情報を発信しています。日頃から詐欺の手口を知っておくことも重要です。

以上の点を心がけ、怪しい投資話には近づかないことが大切です。万が一被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず、すぐに警察や消費生活センターに相談しましょう。早期の対応が被害回復に繋がる可能性があります。他にも類似パターンがあります

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