【1.5億円脱税】宮崎麗果氏・在宅起訴の衝撃。「キラキラ経費」はなぜ否認されたのか？
「憧れのセレブ生活」の裏側にあったのは、巨額の税務申告漏れでした。
2025年末、実業家でありカリスマインフルエンサーの宮崎麗果氏（37）が、法人税法違反などの罪で東京地検特捜部に在宅起訴されたニュースは、年が明けた2026年1月現在も業界に大きな波紋を広げています。
報道によると、脱税額は約1億5700万円。インスタグラムで披露されていた高級ブランド品や高級車の一部が、会社の経費として処理されていたものの、国税局に「私的流用」と判断された形です。本記事では、この事件が示唆する「インフルエンサー税務の激変」と、AI武装した国税当局の最新動向について、法的リスクを交えて解説します。
この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. 概要・背景：セレブインフルエンサーを狙い撃ち？
事件の発端は、宮崎氏が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」に対する東京国税局査察部（通称：マルサ）の強制調査でした。
事件の経緯と事実関係
- 被疑事実： 架空の広告宣伝費を計上するなどの手口で所得を隠し、法人税等を脱税した疑い。
- 脱税総額： 約1億5,700万円（報道ベース）。
- 資金の使途： インスタグラムに投稿するためのエルメス（バーキン等）や高級車の購入費用、個人的な遊興費に充てられていたとされる。
- 宮崎氏の対応： 自身のSNSで謝罪し、修正申告と納税の意向を表明済み。
宮崎氏は、元EXILEの黒木啓司氏の妻としても知られ、華やかなライフスタイルと「働くママ」としての発信で多くの支持を集めていました。しかし、その「見せるための消費」が、税務上の「経費」として認められるかどうかが最大の争点となりました。
2. 詳細・最新データ：「映え」は経費になるのか？
多くのインフルエンサーが抱く誤解に、「SNSにアップすれば経費になる」というものがあります。しかし、今回の事件はそれに明確な「NO」を突きつけました。
なぜ「衣装代・小道具代」として認められなかったのか
国税不服審判所の過去の裁決事例や税法の原則に照らすと、経費として認められるには「業務遂行上、直接かつ通常必要であること」が必要です。
宮崎氏の場合、以下の点が「私的利用」とみなされる要因になったと推測されます。
- 資産性の高さ： 高級時計やバーキンは、撮影後も個人の資産として残存価値が高い。
- プライベートとの混同： 撮影以外（私生活）でも使用可能な状態であった。
- 売上との関連性： その商品を購入・掲載したことが、具体的にどれだけの利益を生んだかが不明確。
つまり、「インスタのフォロワーを増やすためのブランディング費用」という主張は、それが個人的な趣味嗜好の範囲を超えていると客観的に証明できない限り、税務署には通用しないのです。
3. 法的観点・リスク：AIが見逃さない「見せ金」
今回の摘発は氷山の一角です。2026年現在、国税当局は「富裕層」と「インフルエンサー」への監視体制をかつてないほど強化しています。
AI監視システム（KSK2）の脅威
国税庁は、SNS上の画像データやテキストを解析し、申告内容と生活実態の乖離を自動検出するシステムを本格運用しています。
「年商5000万円で申告しているのに、数億円規模の豪遊をしている」といった矛盾は、AIによって即座にフラグが立てられます。今回の宮崎氏のケースも、SNSでの派手な投稿が調査の端緒（きっかけ）になったことは間違いありません。
景品表示法（ステマ規制）との関連
また、インフルエンサーには税金だけでなく、2023年10月から施行された「ステルスマーケティング規制（景表法）」のリスクもあります。脱税した資金で購入したブランド品を「愛用品」として紹介し、裏で企業から報酬を得ていた場合、脱税と景表法違反のダブルパンチとなる可能性すらあります。
4. 今後の展望・未来予測：インフルエンサーの淘汰が始まる
この事件を境に、インフルエンサー業界、特に「お金持ちブランディング」で集客するビジネスモデルは大きな転換点を迎えるでしょう。
予測①：「フィンフルエンサー」への規制強化
最近急増している、投資や金融商品を勧める「フィンフルエンサー（金融インフルエンサー）」に対しても、金融庁と国税庁が連携してメスを入れると予測します。「稼いでいるアピール」で情報商材を売る手法は、その「稼ぎ」の裏付け（納税証明）が厳しく問われる時代になります。
予測②：スポンサー企業のコンプライアンス厳格化
脱税や不祥事を起こしたインフルエンサーを起用することは、企業にとって致命的なレピュテーションリスクになります。今後は、起用前に「納税証明書」の提出を求めるなど、契約審査が芸能事務所並みに厳格化するでしょう。
5. まとめ：適正納税こそが最強のブランディング
宮崎麗果氏の事件は、全ての個人事業主・経営者に対する「見せしめ」とも言える強力なメッセージを含んでいます。
「SNSに上げたから経費」という甘えは捨ててください。
真に影響力のあるリーダーとは、派手な暮らしを見せびらかす人ではなく、社会的責任（納税）をしっかりと果たし、クリーンな経営を行う人であるはずです。2026年は、「見せかけの成功」が通用しなくなる選別の年となるでしょう。
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