この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. ネットワークビジネスの黎明期（1950年代前後）
ネットワークビジネスの歴史は、約70年以上にわたって展開されています。いわゆる「マルチ商法」と呼ばれるビジネスモデルが誕生した当初は、まだ法律も社会的認知も乏しく、販売形態としては新種の「訪問販売」に近い立ち位置でした。
1950年代のアメリカでは健康食品メーカーが代理店制度を採用しはじめ、そこからアムウェイのような世界的企業が派生していきました。まだ日本国内には根付いておらず、一般的にはネズミ講との区別すらつかない時代が長く続いていました。
当時の訪問販売は、商店へ買い物に行く余裕のない世帯や、流通ルートが未発達な地域に大きなメリットをもたらしていた面もあります。一方で、十分なルールや監視体制がない状況では不正や被害が相次いだことも事実です。
その後、社会的問題が顕在化するにつれて、クーリングオフ制度を含む訪問販売法（後に特定商取引法へ改称）や無限連鎖防止法などの整備が進みました。これにより“ネットワークビジネス＝ネズミ講”というイメージが固定されていくきっかけともなりました。
2. 1960～1970年代：日本初進出と大型事件の勃発
1963年に日本タッパーウェアが登場し、これが日本で最初期のネットワークビジネス企業とされています。加えてアムウェイが1979年に日本へ進出し、ブレイクアウェイ方式と呼ばれる報酬プランが一気に広まりました。
しかし同時期、日本国内では天下一家の会に代表されるネズミ講まがいの組織も大量に出現し、社会問題へと発展していきます。物を介さず「ご助け合い」という名目でお金のやり取りをする仕組みは、最終的には脱税などで摘発されましたが、被害総額は数千億円にも達したとされています。
こうした事例が積み重なった結果、1978年には「無限連鎖講の防止に関する法律（無限連鎖防止法）」が成立し、違法性の高いネズミ講の撲滅を目指すことになりました。しかし当時はまだ境界が曖昧で、合法なネットワークビジネスとの線引きが社会全体に十分には浸透せず、被害は後を絶たなかったのです。
1970年代には他にも、大手製薬会社や大手企業がネットワークビジネスに参入した事例も見られましたが、次々に撤退する企業も少なくありませんでした。新しい流通形態として「革命的なシステム」と語られる一方、買い込みや過度な勧誘によるトラブルなどが膨れ上がり、問題点も浮き彫りになり始めます。
3. 1980～1990年代：拡大する市場と華やかなブーム
1980年代に入ると、訪問販売をめぐる問題を解消するため「訪問販売法」などが整備され、クーリングオフの認知度も高まりました。しかしネットワークビジネス市場自体は拡大を続け、アムウェイを始めハーバーライフやニュースキン、そしてニューベイズなどの新規参入が相次ぎます。
90年代には日本だけで370万人が関わっていたと言われ、まさに「マルチ商法ブーム」とも呼べる一大市場でした。多くの企業が続々と参入し、ブレイクアウェイ方式に加えてユニレベルやバイナリー方式といった報酬プランも多様化していきます。
しかし同時に豊田商事事件やベルギーダイヤモンド事件など、大型詐欺まがいの手口が社会を騒がせました。これらは必ずしも「ネットワークビジネス企業」ではないものの、強引な勧誘や虚偽の説明といった問題が混在し、「マルチ＝怪しい」というイメージを一層強める要因となっていきました。
アムウェイが日本で最高売上を達成したとされる1996年ごろには、ネットワークビジネス全体がピークを迎えました。一部のトップディストリビューターが大成功を収めた事例が注目される一方、大多数の会員は経費や買い込みによって赤字を抱えることも珍しくありませんでした。「楽に儲けられる」という夢を掲げた反面、経済的リテラシーの欠如が原因でトラブルに巻き込まれるケースも非常に多かったのです。
4. 2000～2010年代：法整備と暗号資産ブームの台頭
2000年に入り、「訪問販売法」の改正を経て特定商取引法が施行されました。さらに薬機法（旧薬事法）の規制も厳しくなり、ネットワークビジネスにおける健康被害や誇大広告を防ぐ取り組みが強化されます。
しかし、新しい時代が来ても被害は後を絶ちません。ニューウェイズやナチュラリプラスなど、かつて大きな成功を収めた企業でも行政処分を受けるケースが出てきました。また、バイナリー方式を採用して爆発的に組織を拡大する動きが一部で盛んになるなど、常に新たなモデルや手法が登場し続けます。
2010年代後半には暗号資産（旧称：仮想通貨）を絡めたデジタルネズミ講とも言えるスキームが業界を侵食。ビットリージョンやビットクラブなどが代表格で、マイニングやステーキングなど馴染みの薄い仕組みを利用していたため、被害者の多くは「よく分からないけど儲かると思った」という心理で参加し、結果として高額な損失を被りました。
これらの案件は、本来なら金融商品取引法や資金決済法の管轄でありながら、当時は法の整備が不十分だったことも相まって違法・脱法的な募集活動が行われていました。最終的には刑事事件に発展し、主催者の逮捕や国際指名手配となるケースも散見されました。
5. 2020年代：より厳格な監視下での生き残り策
2020年代に入り、改正特定商取引法での電子交付やステルスマーケティング規制が導入されるなど、更なる法整備が進行中です。SNSの普及に伴い、怪しい勧誘DMや捨てアカウントを使ったステマが問題視されるようになりました。
特にTwitterやInstagramを介した宣伝には、広告である旨の明示が義務づけられ、違反すれば景品表示法に抵触する恐れがあります。
さらに、暗号資産関連のルールも厳しくなる中、新たなトレンドとしてNFTやメタバースを絡めた勧誘が注目を集め始めています。これらは技術革新の側面もある一方で、その“わからなさ”を逆手に取った詐欺的ビジネスが再び増えるリスクも潜んでいます。
しかし、法規制が進んだ今では、かつてのように大規模な被害を与える事例は減少傾向にあるとも言われます。潜在的被害者がインターネット検索を通じて情報収集するリテラシーが高まり、またSNS上でトラブルが可視化されやすくなったからです。
とはいえ、ネットワークビジネス自体が消え去ったわけではありません。一部の企業は合法かつ誠実な手法でビジネスを展開し、一定の成功を収めています。結局は「何を扱うか」以上に、「どのように勧誘するか」や「消費者にとって有益か」が重要な鍵を握るのです。
6. 結論
ネットワークビジネスは黎明期から現在まで、常に社会的な議論の的になり続けてきました。誠実な企業・リーダーがいる一方で、詐欺やネズミ講まがいの手口が暗躍してきたのも事実です。
「成功すれば大きい」といううたい文句は昔も今も変わりませんが、成功の裏には計算と努力が必要であり、何より買い込みや過度な経費などのリスクを正しく把握することが欠かせません。
さらに暗号資産やNFTのような新技術を組み込んだビジネスは、法整備が追いつかない部分に付け込んで高額な被害を生む可能性もあります。
最終的に、個人としては「本当に必要な商品やサービスなのか」、「リスクとリターンのバランスは妥当か」を冷静に見極める力が求められます。ネットワークビジネスが完全に消えることはないでしょう。しかし、確かな知識と慎重な判断力こそが、損失を避けて健全な成果を得るための鍵になると言えます。
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