この記事の目次（クリックでジャンプ）
1. プライム共済とは？ 仕組みと歴史をおさらい
「全国福利厚生共済会（以下、全厚済）」が提供する「プライム共済」は、月額4,000円を基本とする福利厚生パッケージです。MLM（連鎖販売取引）の形態をとり、紹介報酬が得られる点が特徴ですが、会費に対して実際に利用される福利厚生サービスの頻度は限定的であるとの声も聞かれます。
全厚済自体は1990年代から存在し、かつては「共済保険」を扱っていた時期もありましたが、現在は保険業務を行っておらず、会員が拠出する会費と、収益最大化のために推奨される複数口契約（いわゆる「3ポジ」）などをベースにビジネスが展開されています。
2. 月額コスト vs. 受取価値 ― 数字で見るプライム共済のリアル
プライム共済のビジネス参加では月額4,000円×3口＝12,000円での契約が推奨されるケースが多く、その場合、年間支払いは144,000円に達します。
一方、公開情報等を基に分析すると、頻繁に利用されやすい特典は「入学祝い金」「出産祝い金」などの現金給付に限られ、平均受取額は3,000〜1万円程度と推測されます。旅行割引（HIS連携）は3,000円引き、結婚相談サービス「スマコン」利用者は全体の一部に留まると見られ、平均的な会員が年間に回収できる金額は、会費総額を下回るケースも珍しくありません。
「支出 > 享受メリット」というコスト構造になりやすいのが現状です。
3. ベネフィット・ワンやゴールドカード特典との比較
企業向け福利厚生サービスの定番である「ベネフィット・ワン」（月額330円〜）や、各種ゴールド／プラチナカードの付帯特典と比べると、コストパフォーマンスの観点で検討が必要です。
- 旅行割引：ベネフィット・ワンは最大20%割引、アメックス・プラチナは最大50%OFFの事例も。
- 保険付帯：クレジットカードは自動付帯の海外・国内旅行保険が上限1億円クラス。
- コンシェルジュ：カード会社は24時間対応、プライム共済は外部委託窓口のため即応性に差がある場合も。
年会費14.4万円を支払う予算があるなら、クレカ年会費+福利厚生サービスを個別に組み合わせたほうが、実質コストを抑えつつ満足度を高められる可能性が高いと言えます。
4. MLMとしての収益モデル ― 「2人紹介でペイ」は本当か？
プライム共済の勧誘トークとして、「2名紹介で実質負担が軽くなる」と説明されることがあります。しかし報酬プランを精査すると、3ポジション同時契約＋階層的コミッションが前提となる場合が多く、実際の月間収支がプラスに転じるには、それ以上の紹介人数や組織構築が必要になる計算です。
さらに、MLMでは「継続率」が重要です。一般的な業界動向として一定の退会が発生することを考慮すると、新規勧誘 ＞ 退会者を維持しない限り、収益は安定しません。
「権利収入」という言葉は魅力的ですが、先行者利益が働きやすい構造である点は理解しておく必要があります。
5. 代替策：低コストで高パフォーマンスな福利厚生を作る7つの手順
プライム共済に加入せずとも、自社・自分のライフスタイルに合った福利厚生環境は次のように構築できます。
- 福利厚生サービス：ベネフィット・ワン/リロクラブを契約（1人月330〜1,000円）
- クレジットカード：年会費1万〜3万円のゴールドカードで旅行保険と空港ラウンジをカバー
- iDeCo/NISA：職場・個人で拠出し、将来の退職・教育資金を税制優遇で積み立て
- ビジネス系サブスク：Microsoft 365＋Slack等をボリュームディスカウントで導入
- 社員研修：Udemy BusinessやLinkedIn Learningでオンライン学習を一括契約
- 社内コミュニティ：OpenWork・Wantedlyなど外部SNSを活用して求人/PR
- 福利厚生窓口：社内で申請フローを整備し、利用履歴を定期公開して可視化
これらを合算しても1人あたり月額5,000円前後。プライム共済と比較して、コストを抑えつつ利用頻度を高められるはずです。
6. 実際の利用者インタビュー（事例）
●A社長（従業員5名・IT系）
「紹介者に勧められて3口契約。1年で使った特典は葬祭割引のみで、経済的メリットは限定的でした。年間14万円の会費を見直し、ベネワン＋ゴールドカードへ切替えました」
●Bさん（個人事業・美容業）
「“2人紹介で元が取れる”という話に興味を持ち参加。3カ月で友人に声を掛け切り、リストが枯渇。結局紹介ゼロで退会。解約違約金はないものの会費とセミナー代の出費が勉強代となりました」
●Cさん（会社員・副業目的）
「本業が忙しくサービス自体をまったく使わず、勧誘に割く時間もなし。“権利収入”というイメージだけで判断してしまったと反省しています」
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 途中解約はできますか？
A. 可能ですが、支払済み会費の返金はありません（クーリングオフ期間を除く）。
Q2. 福利厚生サービスだけ使うことは可能？
A. “サービス会員”プラン（月額約2,000円）が存在します。ただしMLM報酬は得られず、利用頻度が低い人ほど割高に感じる可能性があります。
Q3. 会社の福利厚生として導入するメリットは？
A. 導入ハードルが低い点です。ただしコストパフォーマンスについては、一般的な法人向けプランと比較し、総務部門で費用対効果を慎重に試算すべきです。
8. 結論｜「得する人」はごくわずか。まずは数字と代替策を比較せよ！
プライム共済は、月々の固定費とMLM構造により、「費用対効果の誤認」が生じやすい仕組みと言えます。
福利厚生は「実際に使ってなんぼ」。年間会費14.4万円をかけるなら、ベネフィット・ワン+クレカ特典+iDeCo/NISAといった組合せで、コストを抑えつつ高い満足度を得ることが可能です。
加入を検討しているなら、まず「1年間で何回特典を使い、いくら得するか」を紙に書き出し、必ず代替策と比較してください。
結論：数字で見てメリットが明確でない限り、プライム共済への加入は慎重を期すべき――これが本記事の結論です。
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